有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度(建設コンサルタンツ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,423,865千円	5,602,280千円
勤務費用	290,056 〃	296,410 〃
利息費用	48,760 〃	50,364 〃
数理計算上の差異の発生額	134,037 〃	18,759 〃
退職給付の支払額	△294,438 〃	△492,650 〃
退職給付債務の期末残高	5,602,280 〃	5,475,165 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	3,802,595千円	4,290,961千円
期待運用収益	109,926 〃	127,104 〃
数理計算上の差異の発生額	229,185 〃	204,069 〃
事業主からの拠出額	394,850 〃	405,246 〃
退職給付の支払額	△245,597 〃	△380,171 〃
年金資産の期末残高	4,290,961 〃	4,647,210 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,749,497千円	4,619,554千円
年金資産	△4,290,961 〃	△4,647,210 〃
	458,536 〃	△27,656 〃
非積立型制度の退職給付債務	852,782 〃	855,610 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,311,319 〃	827,954 〃
退職給付に係る負債	1,311,319千円	827,954千円
退職給付に係る資産	- 〃	- 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,311,319 〃	827,954 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	290,056千円	296,410千円
利息費用	48,760 〃	50,364 〃
期待運用収益	△109,926 〃	△127,104 〃
数理計算上の差異の費用処理額	12,849 〃	△5,323 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	241,739 〃	214,347 〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	△107,998千円	△175,703千円
合計	△107,998 〃	△175,703 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,907千円	△177,611千円
合計	△1,907 〃	△177,611 〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	40.4%	41.0%
株式	25.3%	25.4%
現金及び預金	0.0%	0.0%
その他	34.3%	33.7%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	2.96%	2.96%
予想昇給率	3.10%	3.20%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	60,225千円	64,460千円
退職給付費用	8,564 〃	6,466 〃
退職給付の支払額	△4,329 〃	△9,676 〃
退職給付に係る負債の期末残高	64,460 〃	61,250 〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	- 〃	- 〃
非積立型制度の退職給付債務	64,460 〃	61,250 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,460 〃	61,250 〃
退職給付に係る負債	64,460千円	61,250千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,460 〃	61,250 〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

8,564千円

当連結会計年度

6,466千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,465千円、当連結会計年度56,981千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度69,098千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
年金資産の額	99,045,818千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	73,237,332 〃
差引額	25,808,486 〃
	(2024年3月31日時点)

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 2.68% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金等(当連結会計年度25,808,486千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。