有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	建設コンサルティング事業		計
	官公庁	民間
上水道	7,076,346	334,076	7,410,422
下水道	9,684,934	461,002	10,145,936
河川その他	2,829,553	384,968	3,214,522
顧客との契約から生じる収益	19,590,833	1,180,048	20,770,882
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	19,590,833	1,180,048	20,770,882

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,582,434
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	595,782
契約資産(期首残高)	5,006,633
契約資産(期末残高)	5,729,392
契約負債(期首残高)	3,075,787
契約負債(期末残高)	1,744,039

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しております。当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより期末残高が減少しております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,616,984千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内	14,463,061
1年超2年以内	3,962,029
3年超	1,861,886
合計	20,286,977

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	建設コンサルティング事業		計
	官公庁	民間
上水道	7,474,707	339,003	7,813,711
下水道	10,457,787	459,348	10,917,136
河川その他	2,705,015	448,212	3,153,227
顧客との契約から生じる収益	20,637,510	1,246,564	21,884,075
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	20,637,510	1,246,564	21,884,075

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	595,782
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	446,975
契約資産(期首残高)	5,729,392
契約資産(期末残高)	7,421,404
契約負債(期首残高)	1,744,039
契約負債(期末残高)	1,558,118

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。当連結会計年度及び前連結会計年度の受注の増加に加え、社内体制の改善を図り作業進捗したことにより期末残高が増加しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,400,160千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	15,303,446
1年超2年以内	4,494,380
3年超	2,410,561
合計	22,208,388