有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,400,160千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,290,822千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しております。当該履行義務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) |
| 建設コンサルティング事業 | 計 | ||
| 官公庁 | 民間 | ||
| 上水道 | 7,474,707 | 339,003 | 7,813,711 |
| 下水道 | 10,457,787 | 459,348 | 10,917,136 |
| 河川その他 | 2,705,015 | 448,212 | 3,153,227 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,637,510 | 1,246,564 | 21,884,075 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 20,637,510 | 1,246,564 | 21,884,075 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) |
| 建設コンサルティング事業 | 計 | ||
| 官公庁 | 民間 | ||
| 上水道 | 7,754,294 | 477,555 | 8,231,849 |
| 下水道 | 11,093,720 | 499,498 | 11,593,219 |
| 河川その他 | 3,050,563 | 645,465 | 3,696,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,898,578 | 1,622,519 | 23,521,097 |
| その他の収益 | 4,078 | 8,318 | 12,396 |
| 外部顧客への売上高 | 21,902,656 | 1,630,837 | 23,533,494 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 595,782 | 446,975 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 446,975 | 364,670 |
| 契約資産(期首残高) | 5,729,392 | 7,421,404 |
| 契約資産(期末残高) | 7,421,404 | 8,124,863 |
| 契約負債(期首残高) | 1,744,039 | 1,558,118 |
| 契約負債(期末残高) | 1,558,118 | 1,417,982 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,400,160千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,290,822千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しております。当該履行義務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 1年以内 | 15,303,446 | 16,337,415 |
| 1年超2年以内 | 4,494,380 | 4,277,243 |
| 2年超 | 2,410,561 | 1,965,923 |
| 合計 | 22,208,388 | 22,580,581 |