有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役がこれまで以上に業績並びに企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的に、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を制定しており、その内容は以下のとおりであります。
取締役報酬の基本方針
a.短期的な業績だけでなく、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役のインセンティブを高める報酬内容とする。
b.各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。
c.企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする。
d.株主の皆様との価値を共有する報酬体系とする。
1.報酬の構成
a.当社の取締役(監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下、「業務執行取締役」という。)の報酬は、その役位等に応じた「基本報酬」、各事業年度の業績に対する短期インセンティブ報酬としての「業績連動報酬(賞与)」及び中長期インセンティブ報酬としての「非金銭報酬(株式報酬)」で構成される。
b.社外取締役及び監査等委員である取締役(非業務執行取締役)は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成され、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の対象外とする。
2.業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針
取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責等を総合考慮して決定する。
3.業績連動報酬等に関する決定方針
業務執行取締役の業績連動報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、各事業年度の当期純利益等の利益指標に応じて算出された額を賞与として含み、毎年1回支給する。
4.非金銭報酬等に関する決定方針
業務執行取締役に対する非金銭報酬等(株式報酬を含む)は、業績指標に連動しない金銭報酬及び業績連動報酬とは別枠として株主総会に提案した上でその決議に基づき支給する。2025年3月26日開催の第67期定時株主総会決議に基づく非金銭報酬である株式報酬については、対象となる取締役の役位、職責等を総合考慮して決定する。
5.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
業務執行取締役についての報酬等の種類ごとの割合は、原則として基本報酬65%、業績連動報酬(賞与)20%、非金銭報酬(株式報酬)15%とした上で、業界の動向、当社の経営環境、各業務執行取締役の職責等を総合的に勘案して決定する。
6.報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針
a.基本報酬は、毎月定額を金銭で支給する。
b.業績連動報酬は、各事業年度の当期純利益等の利益指標に応じて算定された額を定時株主総会終了後3月末までの営業日に年1回、金銭で支給する。
c.非金銭報酬である株式報酬は、2025年3月26日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、年1回、当社が定める株式交付規程に規定される付与日にポイントとして付与し、退任時において、かかる時点までに付与を受けた総ポイントに応当する当社株式を交付する。
d.取締役に対する退職慰労金は支給しない。
7.決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項
業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等に従い、取締役会決議によって取締役社長にその決定を委任する。なお、取締役会は個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額を決定するにあたり、取締役会長及び社外取締役2名により構成される任意の指名報酬委員会に諮問するものとし、取締役社長は、この諮問に対する取締役会への答申を踏まえて個人別の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を行うものとする。
8.第三者へ委任する場合以外の決定方法
非金銭報酬のうち業務執行取締役の個人別の株式報酬については、2025年3月26日開催の第67期定時株主総会決議及び当社が定める株式交付規程に基づき交付する。また、監査等委員である取締役の基本報酬は株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。
9.その他の重要事項
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、その促進を図るため、当社の価値観及び行動規範に沿った職務を遂行できる多様かつ優秀な人材の確保を確実なものとし、業績との連動性を考慮することによってインセンティブとして機能する十分な報酬体系とする。
なお、当社の役員の報酬等に関しては以下のとおり決議されております。
当社の取締役の報酬等の総額は、2023年3月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額200百万円以内、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で取締役社長に一任することを決議し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役2名)、取締役(監査等委員である取締役)の員数は3名(うち社外取締役2名)であります。
また、上記とは別枠で、2025年3月26日開催の定時株主総会において、株式報酬の導入を決議いたしました。当該決議に基づき必要資金として120,000千円(5事業年度分)を上限として金銭を拠出することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は4名であります。
当社は2024年1月1日に任意の指名報酬委員会を設置し、当委員会は取締役会の諮問に基づき役員の報酬等に関して審議し、取締役会は当委員会の答申を経て、当事業年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額、個人別の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会で取締役社長に一任することを決議し、監査等委員である取締役の報酬等の総額、個人別の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の監査等委員である取締役全員の協議により決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く)	136,009	86,760	34,283	14,966	5
監査等委員である取締役 (社外監査等委員を除く)	15,000	15,000	-	-	1
社外取締役	12,600	12,600	-	-	3

(注)1.業績連動報酬は、役位毎の業績連動報酬基準額に評価係数を乗じて算出しております。評価係数は、利益の状況を示す指標を採用し、全社業績達成率係数と部門目標達成率係数を合算したものとしております。なお全社業績達成率係数と部門目標達成率係数には、それぞれ役位に応じたウエイトを乗じております。当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標については、当期純利益等の目標及び実績を採用して決定いたしました。
2.非金銭報酬等の総額は、取締役(監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する「株式交付信託」に係る当事業年度における株式給付引当金繰入額であります。
3.当社は、2023年3月24日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給し、具体的金額、時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任することを同総会で決議しました。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名(うち社外取締役0名)に対し14,962千円の役員退職慰労金を支給しております。
4.取締役の報酬等の総額は2025年3月26日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役は0名)を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の取締役の員数は8名(うち社外取締役は3名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。