訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 収益認識における原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高	20,641,067千円
うち、期末に進行中の案件に係る売上高	8,079,502千円

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積直接原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、プロジェクトごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費単価等の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。
当連結会計年度末の仕掛中案件について予算原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な市場成長率及び市場シェア等の外部情報をふまえて反映しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
3 持分法を適用している投資有価証券に含まれるのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 531,382千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん相当額は株式取得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、株式取得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
減損の兆候判定において利用している事業計画は、のれんを含む資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度以降における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 収益認識における原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高	21,741,876千円
うち、期末に進行中の案件に係る売上高	9,500,033千円

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積直接原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、プロジェクトごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費単価等の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。
当連結会計年度末の仕掛中案件について予算原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な市場成長率及び市場シェア等の外部情報をふまえて反映しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
3 持分法を適用している投資有価証券に含まれるのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 320,917千円
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん相当額は株式取得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、株式取得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
減損の兆候判定において利用している事業計画は、のれんを含む資産グループの属するマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度以降における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。