有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 収益認識における直接原価の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて 一定の期間にわたり収益を認識した売上高	21,741,876	23,512,058
うち、期末に進行中の案件に係る売上高	9,500,033	10,208,856

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積直接原価は、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。
当連結会計年度末の仕掛中案件について見積直接原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な市場成長率及び市場シェア等の外部情報をふまえて反映しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。