有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,812千円減少(23.27%減)し174,148千円となりました。これは主として、売掛金が29,052千円増加したものの、現金及び預金が81,384千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ241千円減少(0.36%減)し66,927千円となりました。これは主として、のれんが8,258千円増加したものの、ソフトウエアが4,748千円、繰延税金資産が5,256千円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,085千円減少(1.48%減)し138,955千円となりました。これは主として、賞与引当金が7,871千円、未払消費税等が3,127千円減少したものの、契約負債が12,857千円、1年内返済予定の長期借入金が2,916千円、未払金が2,013千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,924千円減少(8.32%減)し131,453千円となりました。これは、長期借入金が11,924千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39,044千円減少し△29,331千円(前連結会計年度末は9,712千円)となりました。これは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,600千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上したことによります。
b.経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)におけるわが国経済は、賃金上昇や企業の価格転嫁の進展を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇、日本銀行による利上げや円安の継続が企業・家計のコストに影響を与えました。また、米国の通商政策による輸出環境の変化に加え、不安定な中東情勢によりエネルギー価格の急騰が生じるなど、当連結会計年度末においても地政学的リスクが一段と高まり、先行きの不確実性が大きく増大した状況となっております。
当社グループを取り巻く国内外のクラウド市場につきましては、法人向け生成AI市場が拡大するなど、DX推進や生成AI活用への投資需要は引き続き力強い拡大を続けております。多くの企業が生成AIを組織的に導入し、AI活用はもはや先進的な取り組みではなくビジネスの標準になりつつあります。こうした環境のなかで、クラウドインフラ設計・構築・運用に関わる需要も旺盛に推移し、当社グループの事業機会は拡大しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より取り組んできた「Amimoto」及び「Shifter」における価格改定の効果が当期において着実に発現し、平均単価の上昇と売上高の前年度比増加につながりました。コスト面でも、AWSサービス構成の継続的な見直しによる費用削減が進み、ホスティングサービスの収益基盤の安定性が高まりました。また、Webサイトの制作・保守サービスにおいては新規・継続プロジェクトの納品が前年度と比べて大幅に増加し、受注獲得力の高まりが顕著に現れました。クラウドインテグレーションサービスにおいては、地方中小企業のみならず上場企業からの受注も増加するなど売上高が大幅に増加し、また2025年10月に事業譲受したホスティングリセラーの再販事業についても順調に継続し、事業ポートフォリオの拡充が進みました。ディベロップメントサービスにおいては、生成AIやIoT等の先端技術を活用した伴走型コンサルティングのニーズを取り込み、事業拡大の手応えを得ております。
一方で、Web制作に関わる人件費・外注費の増加や受託開発案件における外注費の想定超過、AWSリセール販売比率の上昇等により粗利率が低下し、販管費水準も高止まりしたことから、営業損益以下の段階損益は引き続き赤字となりました。
以上のような背景のもと、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高641,154千円(前期比17.96%増)、営業損失72,797千円(前期は113,883千円の営業損失)、経常損失74,298千円(前期は120,018千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円(前期は111,063千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はございません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は67,536千円(前連結会計年度末比81,384千円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は91,127千円(前年同期は93,968千円の支出)となりました。これは主として、ソフトウエア償却費12,748千円、契約負債の増加額12,857千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失74,298千円の計上、売上債権の増加額29,052千円、賞与引当金の減少額7,871千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は20,250千円(前年同期は15,615千円の支出)となりました。これは主として、事業譲受による支出12,192千円、自社利用ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得による支出8,000千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は29,993千円(前年同期は141,295千円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入80,000千円の計上、株式の発行による収入39,001千円を計上したものの、長期借入金の返済による支出89,008千円を計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループが提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度のクラウドサービス事業における販売実績は次のとおりであります。
(注)当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ⅱ)経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ⅲ)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の健全性
当社グループにおける主な資金需要は、サービス稼働のためのクラウド利用料、外注費及び労務費です。直近においては従業員数の増加に伴う運転資金の需要が大きくなっており、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行や金融機関からの借り替えを実行いたしました。引き続きの財源の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するため客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高成長率10%及び営業利益率5%(中長期目標)を掲げて企業経営に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は次のとおりであります。売上高成長率については目標を上回っておりますが、固定費の増加などを要因として営業利益率がマイナスとなっていることから、目標とする数値の達成には至っていません。
売上高については、価格改定を実施するほか、新規顧客への営業体制を強化することで引き続きの向上を図ってまいります。営業利益率については、売上高の向上のほか、AIの全社的な活用による各種サービスの利用料や固定費の削減等により改善を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,812千円減少(23.27%減)し174,148千円となりました。これは主として、売掛金が29,052千円増加したものの、現金及び預金が81,384千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ241千円減少(0.36%減)し66,927千円となりました。これは主として、のれんが8,258千円増加したものの、ソフトウエアが4,748千円、繰延税金資産が5,256千円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,085千円減少(1.48%減)し138,955千円となりました。これは主として、賞与引当金が7,871千円、未払消費税等が3,127千円減少したものの、契約負債が12,857千円、1年内返済予定の長期借入金が2,916千円、未払金が2,013千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,924千円減少(8.32%減)し131,453千円となりました。これは、長期借入金が11,924千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39,044千円減少し△29,331千円(前連結会計年度末は9,712千円)となりました。これは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,600千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上したことによります。
b.経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)におけるわが国経済は、賃金上昇や企業の価格転嫁の進展を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇、日本銀行による利上げや円安の継続が企業・家計のコストに影響を与えました。また、米国の通商政策による輸出環境の変化に加え、不安定な中東情勢によりエネルギー価格の急騰が生じるなど、当連結会計年度末においても地政学的リスクが一段と高まり、先行きの不確実性が大きく増大した状況となっております。
当社グループを取り巻く国内外のクラウド市場につきましては、法人向け生成AI市場が拡大するなど、DX推進や生成AI活用への投資需要は引き続き力強い拡大を続けております。多くの企業が生成AIを組織的に導入し、AI活用はもはや先進的な取り組みではなくビジネスの標準になりつつあります。こうした環境のなかで、クラウドインフラ設計・構築・運用に関わる需要も旺盛に推移し、当社グループの事業機会は拡大しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より取り組んできた「Amimoto」及び「Shifter」における価格改定の効果が当期において着実に発現し、平均単価の上昇と売上高の前年度比増加につながりました。コスト面でも、AWSサービス構成の継続的な見直しによる費用削減が進み、ホスティングサービスの収益基盤の安定性が高まりました。また、Webサイトの制作・保守サービスにおいては新規・継続プロジェクトの納品が前年度と比べて大幅に増加し、受注獲得力の高まりが顕著に現れました。クラウドインテグレーションサービスにおいては、地方中小企業のみならず上場企業からの受注も増加するなど売上高が大幅に増加し、また2025年10月に事業譲受したホスティングリセラーの再販事業についても順調に継続し、事業ポートフォリオの拡充が進みました。ディベロップメントサービスにおいては、生成AIやIoT等の先端技術を活用した伴走型コンサルティングのニーズを取り込み、事業拡大の手応えを得ております。
一方で、Web制作に関わる人件費・外注費の増加や受託開発案件における外注費の想定超過、AWSリセール販売比率の上昇等により粗利率が低下し、販管費水準も高止まりしたことから、営業損益以下の段階損益は引き続き赤字となりました。
以上のような背景のもと、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高641,154千円(前期比17.96%増)、営業損失72,797千円(前期は113,883千円の営業損失)、経常損失74,298千円(前期は120,018千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円(前期は111,063千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はございません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は67,536千円(前連結会計年度末比81,384千円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は91,127千円(前年同期は93,968千円の支出)となりました。これは主として、ソフトウエア償却費12,748千円、契約負債の増加額12,857千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失74,298千円の計上、売上債権の増加額29,052千円、賞与引当金の減少額7,871千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は20,250千円(前年同期は15,615千円の支出)となりました。これは主として、事業譲受による支出12,192千円、自社利用ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得による支出8,000千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は29,993千円(前年同期は141,295千円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入80,000千円の計上、株式の発行による収入39,001千円を計上したものの、長期借入金の返済による支出89,008千円を計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループが提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度のクラウドサービス事業における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ホスティングサービス | 206,981 | 101.37 |
| Webサイトの制作・保守サービス | 244,493 | 110.12 |
| クラウドインテグレーションサービス | 95,712 | 132.95 |
| ディベロップメントサービス | 93,966 | 207.40 |
| 合計 | 641,154 | 117.96 |
(注)当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ⅱ)経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ⅲ)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の健全性
当社グループにおける主な資金需要は、サービス稼働のためのクラウド利用料、外注費及び労務費です。直近においては従業員数の増加に伴う運転資金の需要が大きくなっており、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行や金融機関からの借り替えを実行いたしました。引き続きの財源の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するため客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高成長率10%及び営業利益率5%(中長期目標)を掲げて企業経営に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は次のとおりであります。売上高成長率については目標を上回っておりますが、固定費の増加などを要因として営業利益率がマイナスとなっていることから、目標とする数値の達成には至っていません。
売上高については、価格改定を実施するほか、新規顧客への営業体制を強化することで引き続きの向上を図ってまいります。営業利益率については、売上高の向上のほか、AIの全社的な活用による各種サービスの利用料や固定費の削減等により改善を図ってまいります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 543,512 | 641,154 | 17.96% |
| 営業損失(△) | △113,883 | △72,797 | - |
| 営業利益率 | △21.0% | △11.35% | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
