Terra Drone（278A）の研究開発費 - ドローンソリューションセグメントの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
取締役 運航管理セグメント担当兼経営企画担当(IR/PR/HR)	関 鉄平	12回/12回(100%)
取締役 ドローンソリューションセグメント担当兼開発担当	神取 弘太	12回/12回(100%)
社外取締役	深田 啓介	12回/12回(100%)

ロ.経営会議
当社の経営会議は当社の社内役員及び代表取締役社長が指名する者をもって、毎月1回以上開催し、当社の中長期的な戦略を検討し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的な方針及び計画の策定その他経営に関する事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて取締役会で決議しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内外での産業用ドローンによる様々なサービスの提供、またUTM事業による空のインフラ整備を中心にビジネスを展開しております。
従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
研究開発費	149,181	千円	1,469	千円

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#4 事業の内容

財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1 ドローンソリューションセグメント

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
	ドローンソリューションセグメント	運航管理セグメント
製品の販売	1,587,886	-

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(単位:千円)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、国内外での産業用ドローンによる様々なサービスの提供、またUTM事業による空のインフラ整備を中心にビジネスを展開しております。
従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の2つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

		2026年1月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ドローンソリューションセグメント		454	(0)
運航管理セグメント		40	(20)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#8 研究開発活動

第10期連結会計年度の研究開発費の総額は1,469千円であります。
セグメント別の研究開発内容は以下のとおりになります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注1)1.SMBC日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料(最終報告書)」を基に当社作成。いずれの年の数値も予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない。
2.ドローンソリューション市場は、ドローンを活用した各種サービスプロバイダーの事業収入(売上)を指し、当社グループのドローンソリューションセグメントも当該事業に所属するものと認識しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。

	2025年1月期(千円)	2026年1月期(千円)	増減額(千円)	増減率(%)
ドローンソリューションセグメント	3,807,247	4,162,664	355,417	9.3
運航管理セグメント	628,321	619,920	△8,400	△1.3

当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、円安の進行による輸入物価上昇や食料・光熱費を中心とした生活必需品価格の高騰が個人消費に下押し圧力を及ぼしています。また、米国における関税政策の影響、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化など、地政学リスクが引き続き国際経済の先行きを不透明にしています。特にロシア・ウクライナ戦争の継続により、戦争を含む様々な分野でドローン技術の活用が拡大しており、産業用ドローンへの関心や需要の高まりにも影響しています。
こうした状況の中、世界のドローン市場は物流、インフラ点検、農業などの分野で実用化が進み、商用・産業用ドローンの需要拡大が続いております。一方で、安全規制や飛行許可手続きの複雑化、米国関税による部品コスト上昇などが業界の成長に一定の制約を与えています。

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