有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
(資産)
2026年1月期連結会計年度における流動資産は、4,625,792千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,744千円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金2,126,630千円の減少、売掛金及び契約資産563,037千円の増加であります。固定資産は2,309,175千円となり、前連結会計年度末に比べ435,949千円減少いたしました。主な変動要因は、投資有価証券435,701千円の減少によるものです。
(負債)
2026年1月期連結会計年度における流動負債は、1,691,374千円となり、前連結会計年度末に比べ516,145千円増加いたしました。主な変動要因は、買掛金及び契約負債166,361千円の増加、火災関連損失引当金233,271千円の増加であります。固定負債は234,971千円となり、前連結会計年度末に比べ375,481千円減少いたしました。主な変動要因は、長期借入金430,566千円の減少によるものです。
(純資産)
2026年1月期連結会計年度における純資産は、5,008,622千円となり、前連結会計年度末に比べ2,136,358千円減少しました。主な変動要因は、利益剰余金2,497,915千円の減少によるものです。
b.経営成績の分析
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、円安の進行による輸入物価上昇や食料・光熱費を中心とした生活必需品価格の高騰が個人消費に下押し圧力を及ぼしています。また、米国における関税政策の影響、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化など、地政学リスクが引き続き国際経済の先行きを不透明にしています。特にロシア・ウクライナ戦争の継続により、戦争を含む様々な分野でドローン技術の活用が拡大しており、産業用ドローンへの関心や需要の高まりにも影響しています。
こうした状況の中、世界のドローン市場は物流、インフラ点検、農業などの分野で実用化が進み、商用・産業用ドローンの需要拡大が続いております。一方で、安全規制や飛行許可手続きの複雑化、米国関税による部品コスト上昇などが業界の成長に一定の制約を与えています。
このような経営環境の中、当社グループは、継続する世界経済の不透明感や地政学リスクに対応しつつ、ドローン技術の社会実装と事業基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進し測量分野においても進展がありました。
国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に、SLAM技術(注1)を用いた高精度ハンディ型レーザスキャナ「Terra SLAM RTK」が登録され、公共工事における新技術採用が促進されました。国内では「国際建設・測量展(CSPI‑EXPO2025)」への出展を通じ、屋内点検用ドローンや3次元点群データを活用したBIM/CIM(注2)対応ソリューションを紹介し、建設・測量市場における当社技術の価値を広く発信しました。また、社会インフラ点検分野においては、海外での実証・実装を着実に拡大しました。サウジアラビアではCCTV(注3)搭載のドローンを活用した下水道管内点検を実施し、従来の方法では困難であった状況下でもリアルタイムでの安全かつ効率的な点検を可能としました。また、プラント・インフラ向け点検会社とのMOU締結や、FPSO(注4)向け油槽内部点検の技術協力を通じて、商用運用に向けた体制整備を進めました。
次に、地域社会や業界との共創活動も積極的に展開しました。インドネシアでは現地パートナーとの連携により航空・観光インフラの安全管理支援を実施するとともに、教育機関との連携による次世代ドローン技術者育成にも取り組みました。さらに、当社の取り組みは社会的にも高く評価されました。
2025年8月に開催された「日本スタートアップ大賞2025」において、国土交通分野での先進的なドローン事業が評価され、国土交通大臣賞を受賞しました。測量・インフラ点検・農業ソリューションや運航管理システム(UTM)の社会的意義が認められたもので、当社事業の信頼性とブランド価値の向上につながっています。
一方で、事業運営上の重要な出来事として、2025年12月にインドネシア子会社で火災事故が発生しました。従業員の尊い命が失われ、一部設備や在庫にも被害が生じました。グループとしては被災者・ご遺族への支援、事故原因の調査、再発防止策の検討を迅速に行い、今後も安全確保とリスク管理体制の強化に努めてまいります。
このような取り組み・実績を通じ、当社グループは産業用ドローンを活用した社会課題解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」と、ドローン運航管理システム(UTMプラットフォーム)による空のインフラ整備を推進する「運航管理セグメント」の2つのセグメントで構成され、各事業活動の成果や技術基盤の強化につなげています。
(ドローンソリューションセグメント)
当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に適時開示した業績予想を上回る結果となりました。事業別の状況は以下のとおりです。
測量/災害復旧事業は、主に国内事業において、自治体によるハードウェア購入者への補助金支給が縮小したこと等が響き、売上高は前期を下回りました。
点検事業は、主力の点検サービスは堅調に推移いたしました。一方、自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」については、第2四半期から本格的な納品を開始いたしましたが、安定的な量産体制の構築に想定以上の期間を要しており、売上寄与は限定的となりました。
農業事業は、第1四半期は市況要因の影響により低調に推移しておりましたが、需要は徐々に回復し、第3四半期では前期を上回る結果となりました。また、第4四半期は2025年12月に発生した火災事故の影響による低迷を懸念しておりましたが、事故後のオペレーションが想定より円滑に進捗したため、予想を上回る着地となりました。
また、セグメント全体として、売上総利益は、測量/災害復旧事業の低調に加え、点検事業(オランダ子会社)における一部費用の販管費から売上原価への振り替え等が発生したことにより、前期比で減少いたしました。販売費及び一般管理費についても、体制拡大やM&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加が発生しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,162百万円、セグメント損失は434百万円となりました。
(運航管理セグメント)
当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に開示した業績予想の範囲内に着地いたしました。
国内においては、前連結会計年度に続き、経済産業省による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で2件のプロジェクトが採択されました。また、開発案件の落札・受注もあり、売上高は前期を上回りました。
また、Unifly NVでは、2025年4月に欧州を中心にドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社化いたしました。これにより、ドローン飛行における運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援する統合プラットフォームの構築を目指しております。業績としては、業績計上の時期ずれの影響に加え、前期比での円安・ユーロ高の進行に伴う為替影響により、日本円換算時の損失額が拡大しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は619百万円、セグメント損失は709百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は4,782百万円、売上総利益は2,312百万円、営業損失は1,143百万円、経常損失は1,284百万円、税金等調整前当期純損失は2,823百万円となりました。法人税等合計が28百万円、非支配株主に帰属する当期純損失が344百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,497百万円となりました。
(注1)SLAM技術(Simultaneous Localization and Mapping):「自己位置推定(Localization)」と「環境地図作成(Mapping)」を同時に行う技術
(注2)BIM(Building Information Modeling)CIM(Construction Information Modeling / Management):
設計・施工・維持管理までを3次元モデルで一元管理する考え方・仕組み
(注3)Closed-Circuit Television(閉回路テレビ):特定の場所だけで映像を送受信する監視カメラシステム
(注4)Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,357,000千円減少し、1,788,633千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、716,459千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△2,823,642千円、売上債権の増加△265,031千円、棚卸資産の増加△255,717千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,717,926千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出△302,937千円、有形固定資産の取得による支出△875,912千円、エスクロー口座への振替による支出△331,023千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,549千円の増加となりました。主な要因は、株式の発行による収入616,981千円、長期借入金の返済による支出△560,512千円、短期借入金の返済による支出△16,616千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループセグメント別の販売実績は以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。
当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、政府による緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される状況は、今後減少していくものと予想しておりますが、当社従業員や顧客先、取引先において、一時的な新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、事業活動の低下、サプライチェーンなどに影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的な半導体不足による、部材の供給の遅れや価格の高騰については、当社の機体生産に影響を与えており、今後も半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合には、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になりたいと考えており、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。
「Unlock “X” Dimensions」(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。
この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。
なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後営業利益(注1)を重要な経営指標と位置づけております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 1.調整後営業利益
財務会計上の営業利益(GAAP、日本基準)に国内UTM事業に係る補助金収入(営業外収入)を加算したものであり、当グループの経営成績を理解する上で有用な情報と判断しております。国内UTM事業は、今後の本格的な事業立ち上げに向けて開発費が発生している状況にあり、当面は補助金を含めた収益管理の実施が適切であると考えております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
(資産)
2026年1月期連結会計年度における流動資産は、4,625,792千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,744千円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金2,126,630千円の減少、売掛金及び契約資産563,037千円の増加であります。固定資産は2,309,175千円となり、前連結会計年度末に比べ435,949千円減少いたしました。主な変動要因は、投資有価証券435,701千円の減少によるものです。
(負債)
2026年1月期連結会計年度における流動負債は、1,691,374千円となり、前連結会計年度末に比べ516,145千円増加いたしました。主な変動要因は、買掛金及び契約負債166,361千円の増加、火災関連損失引当金233,271千円の増加であります。固定負債は234,971千円となり、前連結会計年度末に比べ375,481千円減少いたしました。主な変動要因は、長期借入金430,566千円の減少によるものです。
(純資産)
2026年1月期連結会計年度における純資産は、5,008,622千円となり、前連結会計年度末に比べ2,136,358千円減少しました。主な変動要因は、利益剰余金2,497,915千円の減少によるものです。
b.経営成績の分析
| 2025年1月期 (千円) | 2026年1月期 (千円) | 増減額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 4,435,568 | 4,782,585 | 347,016 | 7.8 |
| 営業損失(△) | △627,159 | △1,143,791 | △516,631 | - |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △688,883 | △2,823,642 | △2,134,759 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △474,800 | △2,497,915 | △2,023,114 | - |
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。
| 2025年1月期 (千円) | 2026年1月期 (千円) | 増減額 (千円) | 増減率 (%) | |
| ドローンソリューションセグメント | 3,807,247 | 4,162,664 | 355,417 | 9.3 |
| 運航管理セグメント | 628,321 | 619,920 | △8,400 | △1.3 |
| 計 | 4,435,568 | 4,782,585 | 347,016 | 7.8 |
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、円安の進行による輸入物価上昇や食料・光熱費を中心とした生活必需品価格の高騰が個人消費に下押し圧力を及ぼしています。また、米国における関税政策の影響、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化など、地政学リスクが引き続き国際経済の先行きを不透明にしています。特にロシア・ウクライナ戦争の継続により、戦争を含む様々な分野でドローン技術の活用が拡大しており、産業用ドローンへの関心や需要の高まりにも影響しています。
こうした状況の中、世界のドローン市場は物流、インフラ点検、農業などの分野で実用化が進み、商用・産業用ドローンの需要拡大が続いております。一方で、安全規制や飛行許可手続きの複雑化、米国関税による部品コスト上昇などが業界の成長に一定の制約を与えています。
このような経営環境の中、当社グループは、継続する世界経済の不透明感や地政学リスクに対応しつつ、ドローン技術の社会実装と事業基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進し測量分野においても進展がありました。
国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に、SLAM技術(注1)を用いた高精度ハンディ型レーザスキャナ「Terra SLAM RTK」が登録され、公共工事における新技術採用が促進されました。国内では「国際建設・測量展(CSPI‑EXPO2025)」への出展を通じ、屋内点検用ドローンや3次元点群データを活用したBIM/CIM(注2)対応ソリューションを紹介し、建設・測量市場における当社技術の価値を広く発信しました。また、社会インフラ点検分野においては、海外での実証・実装を着実に拡大しました。サウジアラビアではCCTV(注3)搭載のドローンを活用した下水道管内点検を実施し、従来の方法では困難であった状況下でもリアルタイムでの安全かつ効率的な点検を可能としました。また、プラント・インフラ向け点検会社とのMOU締結や、FPSO(注4)向け油槽内部点検の技術協力を通じて、商用運用に向けた体制整備を進めました。
次に、地域社会や業界との共創活動も積極的に展開しました。インドネシアでは現地パートナーとの連携により航空・観光インフラの安全管理支援を実施するとともに、教育機関との連携による次世代ドローン技術者育成にも取り組みました。さらに、当社の取り組みは社会的にも高く評価されました。
2025年8月に開催された「日本スタートアップ大賞2025」において、国土交通分野での先進的なドローン事業が評価され、国土交通大臣賞を受賞しました。測量・インフラ点検・農業ソリューションや運航管理システム(UTM)の社会的意義が認められたもので、当社事業の信頼性とブランド価値の向上につながっています。
一方で、事業運営上の重要な出来事として、2025年12月にインドネシア子会社で火災事故が発生しました。従業員の尊い命が失われ、一部設備や在庫にも被害が生じました。グループとしては被災者・ご遺族への支援、事故原因の調査、再発防止策の検討を迅速に行い、今後も安全確保とリスク管理体制の強化に努めてまいります。
このような取り組み・実績を通じ、当社グループは産業用ドローンを活用した社会課題解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」と、ドローン運航管理システム(UTMプラットフォーム)による空のインフラ整備を推進する「運航管理セグメント」の2つのセグメントで構成され、各事業活動の成果や技術基盤の強化につなげています。
(ドローンソリューションセグメント)
当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に適時開示した業績予想を上回る結果となりました。事業別の状況は以下のとおりです。
測量/災害復旧事業は、主に国内事業において、自治体によるハードウェア購入者への補助金支給が縮小したこと等が響き、売上高は前期を下回りました。
点検事業は、主力の点検サービスは堅調に推移いたしました。一方、自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」については、第2四半期から本格的な納品を開始いたしましたが、安定的な量産体制の構築に想定以上の期間を要しており、売上寄与は限定的となりました。
農業事業は、第1四半期は市況要因の影響により低調に推移しておりましたが、需要は徐々に回復し、第3四半期では前期を上回る結果となりました。また、第4四半期は2025年12月に発生した火災事故の影響による低迷を懸念しておりましたが、事故後のオペレーションが想定より円滑に進捗したため、予想を上回る着地となりました。
また、セグメント全体として、売上総利益は、測量/災害復旧事業の低調に加え、点検事業(オランダ子会社)における一部費用の販管費から売上原価への振り替え等が発生したことにより、前期比で減少いたしました。販売費及び一般管理費についても、体制拡大やM&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加が発生しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,162百万円、セグメント損失は434百万円となりました。
(運航管理セグメント)
当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に開示した業績予想の範囲内に着地いたしました。
国内においては、前連結会計年度に続き、経済産業省による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で2件のプロジェクトが採択されました。また、開発案件の落札・受注もあり、売上高は前期を上回りました。
また、Unifly NVでは、2025年4月に欧州を中心にドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社化いたしました。これにより、ドローン飛行における運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援する統合プラットフォームの構築を目指しております。業績としては、業績計上の時期ずれの影響に加え、前期比での円安・ユーロ高の進行に伴う為替影響により、日本円換算時の損失額が拡大しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は619百万円、セグメント損失は709百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は4,782百万円、売上総利益は2,312百万円、営業損失は1,143百万円、経常損失は1,284百万円、税金等調整前当期純損失は2,823百万円となりました。法人税等合計が28百万円、非支配株主に帰属する当期純損失が344百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,497百万円となりました。
(注1)SLAM技術(Simultaneous Localization and Mapping):「自己位置推定(Localization)」と「環境地図作成(Mapping)」を同時に行う技術
(注2)BIM(Building Information Modeling)CIM(Construction Information Modeling / Management):
設計・施工・維持管理までを3次元モデルで一元管理する考え方・仕組み
(注3)Closed-Circuit Television(閉回路テレビ):特定の場所だけで映像を送受信する監視カメラシステム
(注4)Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,357,000千円減少し、1,788,633千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、716,459千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失△2,823,642千円、売上債権の増加△265,031千円、棚卸資産の増加△255,717千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,717,926千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出△302,937千円、有形固定資産の取得による支出△875,912千円、エスクロー口座への振替による支出△331,023千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,549千円の増加となりました。主な要因は、株式の発行による収入616,981千円、長期借入金の返済による支出△560,512千円、短期借入金の返済による支出△16,616千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループセグメント別の販売実績は以下のとおりであります。
| 2026年1月期 (千円) | 前期比 (%) | |
| ドローンソリューションセグメント | 4,162,664 | 9.3 |
| 運航管理セグメント | 619,920 | △1.3 |
| 計 | 4,782,585 | 7.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。
当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、政府による緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される状況は、今後減少していくものと予想しておりますが、当社従業員や顧客先、取引先において、一時的な新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、事業活動の低下、サプライチェーンなどに影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的な半導体不足による、部材の供給の遅れや価格の高騰については、当社の機体生産に影響を与えており、今後も半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合には、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になりたいと考えており、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。
「Unlock “X” Dimensions」(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。
この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。
なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後営業利益(注1)を重要な経営指標と位置づけております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 指標 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | 増減率(%) |
| 売上高 | 4,435,568 | 4,782,585 | 7.8 |
| 営業損失(△) | △627,159 | △1,143,791 | - |
| 調整後営業利益 | △591,474 |
(注) 1.調整後営業利益
財務会計上の営業利益(GAAP、日本基準)に国内UTM事業に係る補助金収入(営業外収入)を加算したものであり、当グループの経営成績を理解する上で有用な情報と判断しております。国内UTM事業は、今後の本格的な事業立ち上げに向けて開発費が発生している状況にあり、当面は補助金を含めた収益管理の実施が適切であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
