訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
a.財政状態の分析
(資産)
2024年1月期連結会計年度における流動資産は、6,148,832千円となり、前連結会計年度末に比べ1,393,406千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金835,303千円の増加、売掛金及び契約資産519,145千円の増加によるものです。固定資産は984,013千円となり、前連結会計年度末に比べ386,232千円減少しました。主な変動要因は、関係会社株式801,534千円の減少、投資有価証券187,243千円の減少によるものです。
(負債)
2024年1月期連結会計年度における負債は、2,087,829千円となり、前連結会計年度末に比べ478,521千円増加しました。主な変動要因は、買掛金123,714百万円の増加、契約負債193,258千円の増加、リース債務8,199千円の増加などによるものです。
(純資産)
2024年1月期連結会計年度における純資産は、5,045,016千円となり、前連結会計年度末に比べ528,653千円増加しました。主な変動要因は、資本剰余金2,301,576千円の増加、非支配株主持分486,772千円の増加、新株予約権1,848,864千円の減少等によるものです。
b.経営成績の分析
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっており、2023年1月期はドローンソリューションセグメントのみの単一セグメントのため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年2月1日～2024年1月31日) におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱し、経済活動の正常化に伴う緩やかな回復基調が続く一方、米国の金融引き締め政策の影響による大幅な円安などの金融リスクをはじめ、長期化するロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争の地政学リスクの影響等を色濃く受け、今後の先行きは未だ不透明な状況が続いています。
このような状況下において、ドローンソリューションセグメントである当社は、積極的な投資を実施することによって事業を着実に拡大させ、売上高は前年同期(2022年2月1日～2023年1月31日)に対し、1,013,973千円増(+52.0%)の2,963,323千円となりました。
また、Terra Drone Arabia for DronesとTerra Drone Agri SDN. BHD.の新規設立や海外事業拡大に伴う人件費等の増加によって、営業損失は333,367千円減の△243,072千円、為替変動、Unifly NVの子会社化に伴う段階取得差益の認識等によって、税金等調整前当期純損失は708,278千円増の△323,824千円、親会社株主に帰属する当期純損失は757,764千円増の△353,868千円となりました。
第9期中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
a.財政状態の分析
(資産)
2025年1月期中間連結会計期間における流動資産は、4,640,596千円となり、前連結会計年度に比べ1,508,235千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金1,974,406千円の減少、売掛金及び契約資産188,404千円の増加によるものです。固定資産は2,444,345千円となり、前連結会計年度末に比べ1,460,332千円増加しました。主な変動要因は、投資有価証券966,715千円の増加、長期未収入金41,235千円の増加によるものです。
(負債)
2025年1月期中間連結会計期間における負債は、2,094,237千円となり、前連結会計年度末に比べ6,407千円増加しました。主な変動要因は、短期借入金10,000千円の増加などによるものです。
(純資産)
2025年1月期中間連結会計期間における純資産は、4,990,704千円となり、前連結会計年度末に比べ54,311千円減少しました。主な変動要因は、中間純損失365,735千円の計上、為替換算調整勘定221,513千円の増加等によるものです。
b.経営成績の分析
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)における世界経済は、持ち直しているものの、その先行きについては、欧米における高い金利水準の継続による影響や中国経済の先行き不安による景気の下振れリスクには引き続き留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
当中間連結会計期間においても当社グループとして積極的な投資を継続することによって新規既存事業共に着実に拡大させ、当中間連結会計期間における売上高は1,913,941千円となりました。
一方で、継続的な人材投資に伴う人件費の増加により、営業損失は362,361千円となっております。また、補助
金・助成金収入による営業外収益の増加と持分法適用によるAloft Technologies, Inc.ののれん相当額償却による
営業外費用の増加等の影響により、税金等調整前中間純損失は360,358千円、親会社株主に帰属する中間純損失は
302,826千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ835,302千円増加し、5,008,666千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△15,638千円となりました。主な要因は、売上債権の増加332,046千円、Unifly支配獲得時の段階取得差損益の増加による213,447千円の認識、Uniflyののれんの減損損失による434,635千円等になります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは529,626千円となりました。主な要因は、Uniflyの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入821,647千円、Avirtech事業譲受による固定資産の取得による支出249,888千円等になります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは348,360千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入450,645千円、長期借入金の返済による支出89,996千円等になります。
第9期中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,974,406千円減少し、3,034,260千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△609,722千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失360,358千円の計上、売上債権の増加142,283千円及び棚卸資産の増加153,688千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,510,961千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出450,993千円、持分法適用関連会社株式の取得による支出958,880千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13,687千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加10,000千円、長期借入金の返済27,599千円、新株予約権の発行による収入29,816千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
(注) 前期比に関しては、2024年1月期からセグメント区分を開始したため、記載しておりません。
なお最近2連結会計年度及び第9期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。
当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、政府による緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される状況は、今後減少していくものと予想しておりますが、当社従業員や顧客先、取引先において、一時的な新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、事業活動の低下、サプライチェーンなどに影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的な半導体不足による、部材の供給の遅れや価格の高騰については、当社の機体生産に影響を与えており、今後も半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合には、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になりたいと考えており、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。
「Unlock “X” Dimensions」(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。
この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。
なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後EBITDA(注1)を重要な経営指標と位置づけております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(注1)調整後EBITDA
財務会計上の数値(GAAP、日本基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、株式上場費用、減価償却費及びのれん償却費、減損損失等を中心に、当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
a.財政状態の分析
(資産)
2024年1月期連結会計年度における流動資産は、6,148,832千円となり、前連結会計年度末に比べ1,393,406千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金835,303千円の増加、売掛金及び契約資産519,145千円の増加によるものです。固定資産は984,013千円となり、前連結会計年度末に比べ386,232千円減少しました。主な変動要因は、関係会社株式801,534千円の減少、投資有価証券187,243千円の減少によるものです。
(負債)
2024年1月期連結会計年度における負債は、2,087,829千円となり、前連結会計年度末に比べ478,521千円増加しました。主な変動要因は、買掛金123,714百万円の増加、契約負債193,258千円の増加、リース債務8,199千円の増加などによるものです。
(純資産)
2024年1月期連結会計年度における純資産は、5,045,016千円となり、前連結会計年度末に比べ528,653千円増加しました。主な変動要因は、資本剰余金2,301,576千円の増加、非支配株主持分486,772千円の増加、新株予約権1,848,864千円の減少等によるものです。
b.経営成績の分析
| 2023年1月期 (千円) | 2024年1月期 (千円) | 増減額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,949,350 | 2,963,323 | 1,013,973 | 52.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 90,295 | △243,072 | △333,367 | - |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △1,032,102 | △323,824 | 708,278 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △1,111,632 | △353,868 | 757,764 | - |
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっており、2023年1月期はドローンソリューションセグメントのみの単一セグメントのため記載を省略しております。
| 2024年1月期 (千円) | |
| ドローンソリューションセグメント | 2,621,858 |
| 運航管理セグメント | 341,464 |
| 計 | 2,963,323 |
当連結会計年度(2023年2月1日～2024年1月31日) におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱し、経済活動の正常化に伴う緩やかな回復基調が続く一方、米国の金融引き締め政策の影響による大幅な円安などの金融リスクをはじめ、長期化するロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争の地政学リスクの影響等を色濃く受け、今後の先行きは未だ不透明な状況が続いています。
このような状況下において、ドローンソリューションセグメントである当社は、積極的な投資を実施することによって事業を着実に拡大させ、売上高は前年同期(2022年2月1日～2023年1月31日)に対し、1,013,973千円増(+52.0%)の2,963,323千円となりました。
また、Terra Drone Arabia for DronesとTerra Drone Agri SDN. BHD.の新規設立や海外事業拡大に伴う人件費等の増加によって、営業損失は333,367千円減の△243,072千円、為替変動、Unifly NVの子会社化に伴う段階取得差益の認識等によって、税金等調整前当期純損失は708,278千円増の△323,824千円、親会社株主に帰属する当期純損失は757,764千円増の△353,868千円となりました。
第9期中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
a.財政状態の分析
(資産)
2025年1月期中間連結会計期間における流動資産は、4,640,596千円となり、前連結会計年度に比べ1,508,235千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金1,974,406千円の減少、売掛金及び契約資産188,404千円の増加によるものです。固定資産は2,444,345千円となり、前連結会計年度末に比べ1,460,332千円増加しました。主な変動要因は、投資有価証券966,715千円の増加、長期未収入金41,235千円の増加によるものです。
(負債)
2025年1月期中間連結会計期間における負債は、2,094,237千円となり、前連結会計年度末に比べ6,407千円増加しました。主な変動要因は、短期借入金10,000千円の増加などによるものです。
(純資産)
2025年1月期中間連結会計期間における純資産は、4,990,704千円となり、前連結会計年度末に比べ54,311千円減少しました。主な変動要因は、中間純損失365,735千円の計上、為替換算調整勘定221,513千円の増加等によるものです。
b.経営成績の分析
| 2025年1月期 中間連結会計期間 (千円) | |
| 売上高 | 1,913,941 |
| 営業損失(△) | △362,361 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △360,358 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △302,826 |
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。
| 2025年1月期 中間連結会計期間 (千円) | |
| ドローンソリューションセグメント | 1,573,477 |
| 運航管理セグメント | 340,463 |
| 計 | 1,913,941 |
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)における世界経済は、持ち直しているものの、その先行きについては、欧米における高い金利水準の継続による影響や中国経済の先行き不安による景気の下振れリスクには引き続き留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。
当中間連結会計期間においても当社グループとして積極的な投資を継続することによって新規既存事業共に着実に拡大させ、当中間連結会計期間における売上高は1,913,941千円となりました。
一方で、継続的な人材投資に伴う人件費の増加により、営業損失は362,361千円となっております。また、補助
金・助成金収入による営業外収益の増加と持分法適用によるAloft Technologies, Inc.ののれん相当額償却による
営業外費用の増加等の影響により、税金等調整前中間純損失は360,358千円、親会社株主に帰属する中間純損失は
302,826千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ835,302千円増加し、5,008,666千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△15,638千円となりました。主な要因は、売上債権の増加332,046千円、Unifly支配獲得時の段階取得差損益の増加による213,447千円の認識、Uniflyののれんの減損損失による434,635千円等になります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは529,626千円となりました。主な要因は、Uniflyの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入821,647千円、Avirtech事業譲受による固定資産の取得による支出249,888千円等になります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは348,360千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入450,645千円、長期借入金の返済による支出89,996千円等になります。
第9期中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,974,406千円減少し、3,034,260千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△609,722千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失360,358千円の計上、売上債権の増加142,283千円及び棚卸資産の増加153,688千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,510,961千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出450,993千円、持分法適用関連会社株式の取得による支出958,880千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13,687千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加10,000千円、長期借入金の返済27,599千円、新株予約権の発行による収入29,816千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
| 2024年1月期 | 2025年1月期 中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| ドローンソリューションセグメント | 2,621,858 | ― | 1,573,477 |
| 運航管理セグメント | 341,464 | ― | 340,463 |
| 計 | 2,963,323 | 52.0 | 1,913,941 |
(注) 前期比に関しては、2024年1月期からセグメント区分を開始したため、記載しておりません。
なお最近2連結会計年度及び第9期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第7期連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 第8期連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 第9期中間 連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| European Space Agency | - | - | 125,490 | 4.2 | 130,822 | 6.8 |
| Indra Sistemas S.A./Enaire | 74,722 | 3.8 | 48,329 | 1.6 | 50,360 | 2.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。
当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、政府による緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される状況は、今後減少していくものと予想しておりますが、当社従業員や顧客先、取引先において、一時的な新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、事業活動の低下、サプライチェーンなどに影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的な半導体不足による、部材の供給の遅れや価格の高騰については、当社の機体生産に影響を与えており、今後も半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合には、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になりたいと考えており、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。
「Unlock “X” Dimensions」(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。
この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。
なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後EBITDA(注1)を重要な経営指標と位置づけております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 指標 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 増減率(%) |
| 売上高 | 1,949,350 | 2,963,323 | 52.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 90,295 | △243,072 | ― |
| 調整後EBITDA | 264,897 | △16,066 | ― |
(注1)調整後EBITDA
財務会計上の数値(GAAP、日本基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、株式上場費用、減価償却費及びのれん償却費、減損損失等を中心に、当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
