半期報告書-第12期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の継続に加え、地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。また、物価上昇の影響から実質所得の改善は限定的となり、消費者の節約志向や選別消費の傾向が継続いたしました。訪日外客数については、3月と7月は前年同月比増でしたが、その他の月は前年同月比減となるなど、月によって増減がみられました。
外食産業におきましては、原材料費や光熱費、人件費等の上昇が継続する一方、物価上昇を背景とした消費者の節約志向も続いており、引き続き厳しい経営環境となりました。また、夏場の台風・豪雨等の天候不順による外出・消費行動への影響もみられました。
このような状況の中、当社は「イマをHAPPYに!」という企業理念および「HAPPYな空間の提供」という経営理念に基づき、従業員・お客様・株主・社会の各ステークホルダー価値の向上に取り組んでまいりました。
店舗運営につきましては、引き続きQSCA(クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア)の向上に取り組むとともに、店舗オペレーションの分析を通じた改善活動を推進いたしました。また、人材面では、教育マニュアルの充実や動画・多言語教育の活用により、新入社員および店舗スタッフの早期戦力化と定着率向上に努めております。
商品・販売促進につきましては、夏季の需要に対応した季節商品や、各ブランドの新商品・期間限定商品を展開しました。また、「壱角家」「山下本気うどん」では、大学のゼミとの共同商品開発に取り組みました。さらに、人気キャラクターやアニメとのコラボレーション、各種キャンペーンを通じて、新たな顧客層の獲得とリピート来店の促進に取り組みました。
そして、当社の成長戦略の一つである「壱角家」と「油そば総本店」の二刀流ハイブリッド戦略につきましては、4月下旬から既存の「壱角家」への看板・商品導入を開始し、8月末には導入店舗数が112店舗となりました。既存店舗を活用して投資負担を抑えつつ、ラーメンと油そばの併売により、多様な利用動機に対応し、既存店の収益力向上を目指しております。
M&Aにつきましては、前事業年度に取得した味噌ラーメンブランド「萬馬軒(まんばけん)」と、2026年3月から運営を開始したそば居酒屋ブランド「高田屋(たかだや)」の収益力向上およびブランド価値向上に取り組んでおります。
「萬馬軒」につきましては、店舗改装やオペレーション改善等を進めるとともに、多店舗展開を加速させ、8月には10店舗体制を構築いたしました。今後も一都三県を中心とした出店を進め、ブランドのさらなる成長を目指してまいります。
「高田屋」につきましては、3月からの運営開始後、ブランド再構築や店舗オペレーションの改善、生産性向上等に取り組み、中長期的な成長基盤の構築を進めております。また、フランチャイズ展開を含めた店舗網の拡大を通じ、ブランド価値の向上と収益力の改善を図っております。
海外展開につきましては、タイに設立した合弁会社を通じて「山下本気うどん」の海外展開準備を進めました。中間会計期間後の2026年9月10日にはタイ・バンコクで海外1号店を出店し、2店舗目以降の展開についても検討を進めております。
店舗出退店の状況につきましては、26店舗出店(直営13店舗、FC13店舗)、5店舗退店(直営2店舗、FC3店舗)した結果、当中間会計期間末の店舗数は220店舗(直営183店舗、業務委託1店舗、FC36店舗)となりました。
直営店の出店内訳は壱角家4店舗、山下本気うどん1店舗、萬馬軒5店舗と、3月から運営を開始した高田屋3店舗です。FCの新規出店は高田屋10店舗と、期初には計画していなかった壱角家3店舗です。
一方、直営店の退店は鉄板王国1店舗、ハワイアン1店舗で前者は業態変更のため、後者は契約満了によるものです。FCの退店は肉寿司3店舗で、肉寿司商標と共に肉寿司フランチャイズ本部事業を譲渡したことによるものです。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2,595百万円増加し、19,886百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,891百万円増加、売掛金が196百万円増加、有形固定資産が353百万円増加、敷金及び保証金が106百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて2,863百万円増加し、12,458百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,233百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が808百万円増加した一方、社債が349百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて267百万円減少し、7,428百万円となりました。これは主に、中間純利益101百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより393百万円減少したこと等によるものです。
b.経営成績
当中間会計期間における売上高は9,518百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益217百万円(同72.9%減)、経常利益138百万円(同81.7%減)、中間純利益101百万円(同79.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,573百万円となり、前事業年度末に比べて1,891百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は318百万円(前年同期は747百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益198百万円の計上、減価償却費201百万円の非資金的費用があった一方、売上債権の増加額196百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は672百万円(前年同期は484百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出532百万円、敷金及び保証金の差入による支出149百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は2,245百万円(前年同期は1,532百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,057百万円、配当金の支払額366百万円があったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。