グロービング(277A)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - AIの推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2024年11月30日
- -7403万
- 2025年11月30日
- 1億3546万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの変更の内容2026/01/14 15:30
(参考)変更後の各セグメントの内容従前の報告セグメント 変更後の報告セグメント コンサルティング コンサルティング クラウドプロダクト AI
セグメント名称 内容 コンサルティング CxOクラスの伴走者として戦略/DXを支援するとともに、JI型コンサルティングとして顧客の事業や改革をハンズオンで実行/推進するサービスを提供 AI コンサルティングノウハウを型化したクラウドプロダクト開発及びコンサルタントの主要タスクを代替するAIエージェントの開発及びサービスを提供 - #2 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
- (1) 結合当事企業の名称及び事業の内容2026/01/14 15:30
結合当事企業の名称:X-AI.Labo株式会社
事業の内容 :人工知能技術を用いたデータ駆動型経営のソリューションエンジニアリング - #3 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/01/14 15:30
当中間連結会計期間(自2025年6月1日 至2025年11月30日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 コンサルティング AI 一時点で移転される財又はサービス 126,603 - 126,603
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #4 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- (子会社株式の追加取得)2026/01/14 15:30
2025年9月30日付で連結子会社であるX-AI.Labo株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が293,173千円減少しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2026/01/14 15:30
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、企業を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況となりました。このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強いことに加え、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しました。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。 - #6 重要な契約等(連結)
- 弁契約
当中間連結会計期間において、以下の通り合弁関係を解消しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
合弁事業等
(注) 2025年9月30日、当社は連結子会社X-AI.Labo株式会社の少数株主であった株式会社Laboro.AIが保有する持分である22%を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。
(2) 吸収合併契約
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、2025年12月1日を効力発生日として、当社完全子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併することを決議し、同社と合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2026/01/14 15:30 - #7 重要な後発事象、中間連結財務諸表(連結)
- ⑤ 企業結合の目的2026/01/14 15:30
当社は、AI技術を活用した産業変革支援の強化を目的として、2024年5月に株式会社Laboro.AIとの合弁会社「X-AI.Labo」を設立し、自動車・建設産業をはじめとする多くの領域で成果を上げてまいりました。
一方で、当社本体においてもAI事業が本格立ち上げ段階に入り、Laboro.AI・Globe-ing間での本体同士による直接的な連携が進む中、よりスピード感をもってAI-X領域を推進するためには、JVという枠組みを介さない体制が最適であるとの結論に至りました。