半期報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、企業を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況となりました。このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強いことに加え、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しました。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は5,651,722千円(前年同期比45.9%増)、営業利益は2,103,836千円(前年同期比47.3%増)、経常利益は2,116,367千円(前年同期比50.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,562,276千円(前年同期比77.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、売上高は5,438,448千円(前年同期比40.4%増)、セグメント利益は2,524,605千円(前年同期比34.1%増)となりました。
(AI事業)
大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント(グロービングくん)及びAI議事録/会議高度化エージェント(AI議事コン)の3つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は213,274千円(前年同期比10,055.9%増)、セグメント利益は135,461千円(前年同期はセグメント損失74,039千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、8,557,704千円となり、前連結会計年度末に比べ209,811千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,211,682千円減少し、契約資産が407,876千円、有形固定資産が262,324千円、敷金が223,928千円、長期前払費用が107,584千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は2,200,629千円となり、前連結会計年度末に比べ697,137千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が86,162千円増加し、未払法人税等が513,171千円、未払消費税等が206,065千円、及び賞与引当金が134,218千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は6,357,075千円となり、前連結会計年度末に比べ487,325千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,562,276千円、自己株式が716,139千円増加し、資本剰余金が244,008千円、非支配株主持分が117,806千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,211,682千円減少し、3,400,508千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、580,212千円となりました(前年同期は1,251,631千円の増加)。主な要因としては、税金等調整前中間純利益2,116,563千円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の増加281,741千円、未払消費税等の減少206,065千円、法人税等の支払額が1,000,501千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、2,485,045千円となりました(前年同期は172,824千円の減少)。主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、オフィス増床による敷金の支出240,763千円、有形固定資産の取得による支出190,267千円、無形固定資産の取得による支出50,972千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,311,422千円となりました(前年同期は2,599,474千円の増加)。主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、34,668千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。