訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態の状況
第9期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2023年10月に株式会社アバランチの株式を取得し、子会社化するとともに、2024年1月に中華人民共和国上海市に上海巨球協英信息技術有限公司を設立、同年5月には株式会社Laboro.AIと合弁でX-AI. Labo株式会社を設立しております。従って当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、2,593,628千円となりました。
流動資産は2,061,576千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,388,848千円、電子記録債権・売掛金及び契約資産が603,540千円であります。
固定資産は532,051千円となりました。この主な内訳は、繰延税金資産が118,378千円、のれんが104,450千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,041,629千円となりました。
流動負債は947,800千円となりました。この主な内訳は、未払金が210,467千円、未払費用が256,979千円、賞与引当金が270,297千円であります。
固定負債は93,829千円となりました。この主な内訳は、役員退職慰労引当金が52,276千円、資産除去債務が41,552千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,551,998千円となりました。この主な内訳は、資本金90,000千円、資本剰余金459,000千円、利益剰余金936,870千円であります。
第10期第1四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,336,047千円となりました。
流動資産は2,802,782千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,905,627千円、電子記録債権・売掛金及び契約資産が809,884千円であります。
固定資産は533,265千円となりました。この主な内訳は、のれんが101,677千円、敷金が103,541千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は997,093千円となりました。
流動負債は895,110千円となりました。この主な内訳は、未払金が148,123千円、未払費用が309,383千円、未払法人税等が135,321千円であります。
固定負債は101,982千円となりました。この主な内訳は、役員退職慰労引当金が56,721千円、資産除去債務が45,260千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,338,954千円となりました。この主な内訳は、資本金90,000千円、資本剰余金752,223千円、利益剰余金1,336,748千円であります。
② 経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの事業領域においては、円安やインフレーション進行による景況感の悪化などによる先行きが不透明な状況ではありましたが、社会経済活動の正常化に伴い各業界・各社において投資意欲も底堅く推移しました。日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出などの取組みを行っており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
(売上高)
当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は4,175,324千円となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,527,874千円となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は2,647,450千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,277,821千円となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、採用活動費が増加したことや、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は369,628千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は16,588千円となりました。これは主に、連結子会社における役員保険の解約等によるものであります。営業外費用は7,417千円となりました。これは主に為替差損が生じたことによるものであります。この結果、経常利益は378,800千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は15,115千円となりました。これは主に、連結子会社で保有していた投資有価証券の売却益や新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。
特別損失は743千円となりました。これは主にオフィス備品の除却等によるものであります。
法人税等合計は132,664千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は260,507千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,173,524千円、セグメント利益は980,014千円となりました。
(クラウドプロダクト事業)
クラウドプロダクトの開発を行うために、71,067千円を投資し、セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの2つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,800千円、セグメント損失(営業損失)は123,558千円となりました。
第10期第1四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループの事業領域においては、円安やインフレーション進行による景況感の悪化などによる先行きが不透明な状況ではありましたが、社会経済活動の正常化に伴い各業界・各社において投資意欲も底堅く推移しました。日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出などの取組みを行っており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は1,720,381千円となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は504,344千円となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は1,216,036千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は605,826千円となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、採用活動費が増加したことや、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は610,210千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は8,412千円となりました。これは主に、為替差益が生じたことによるものであります。この結果、経常利益は618,623千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は2,812千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。
法人税等合計は214,189千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は399,877千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,719,481千円、セグメント利益は819,359千円となりました。
(クラウドプロダクト事業)
クラウドプロダクトの開発を行うために、23,944千円を投資し、セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの2つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高は900千円、セグメント損失(営業損失)は38,176千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より254,047千円減少し、1,388,848千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、72,963千円となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益393,171千円の計上、賞与引当金の増加264,995千円、未払費用の増加89,509千円等があったものの、法人税等の支払454,174千円、売上債権及び契約資産の増加357,392千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、221,895千円となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入49,559千円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得214,197千円、無形固定資産の取得による支出72,390千円、有形固定資産の取得による支出19,374千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、43,117千円となりました。主な要因としては、新株予約権の発行による収入によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
経営成績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
b 財政状態
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
① 財政状態の状況
第9期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2023年10月に株式会社アバランチの株式を取得し、子会社化するとともに、2024年1月に中華人民共和国上海市に上海巨球協英信息技術有限公司を設立、同年5月には株式会社Laboro.AIと合弁でX-AI. Labo株式会社を設立しております。従って当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、2,593,628千円となりました。
流動資産は2,061,576千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,388,848千円、電子記録債権・売掛金及び契約資産が603,540千円であります。
固定資産は532,051千円となりました。この主な内訳は、繰延税金資産が118,378千円、のれんが104,450千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,041,629千円となりました。
流動負債は947,800千円となりました。この主な内訳は、未払金が210,467千円、未払費用が256,979千円、賞与引当金が270,297千円であります。
固定負債は93,829千円となりました。この主な内訳は、役員退職慰労引当金が52,276千円、資産除去債務が41,552千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,551,998千円となりました。この主な内訳は、資本金90,000千円、資本剰余金459,000千円、利益剰余金936,870千円であります。
第10期第1四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,336,047千円となりました。
流動資産は2,802,782千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,905,627千円、電子記録債権・売掛金及び契約資産が809,884千円であります。
固定資産は533,265千円となりました。この主な内訳は、のれんが101,677千円、敷金が103,541千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は997,093千円となりました。
流動負債は895,110千円となりました。この主な内訳は、未払金が148,123千円、未払費用が309,383千円、未払法人税等が135,321千円であります。
固定負債は101,982千円となりました。この主な内訳は、役員退職慰労引当金が56,721千円、資産除去債務が45,260千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,338,954千円となりました。この主な内訳は、資本金90,000千円、資本剰余金752,223千円、利益剰余金1,336,748千円であります。
② 経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの事業領域においては、円安やインフレーション進行による景況感の悪化などによる先行きが不透明な状況ではありましたが、社会経済活動の正常化に伴い各業界・各社において投資意欲も底堅く推移しました。日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出などの取組みを行っており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
(売上高)
当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は4,175,324千円となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,527,874千円となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は2,647,450千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,277,821千円となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、採用活動費が増加したことや、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は369,628千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は16,588千円となりました。これは主に、連結子会社における役員保険の解約等によるものであります。営業外費用は7,417千円となりました。これは主に為替差損が生じたことによるものであります。この結果、経常利益は378,800千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は15,115千円となりました。これは主に、連結子会社で保有していた投資有価証券の売却益や新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。
特別損失は743千円となりました。これは主にオフィス備品の除却等によるものであります。
法人税等合計は132,664千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は260,507千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,173,524千円、セグメント利益は980,014千円となりました。
(クラウドプロダクト事業)
クラウドプロダクトの開発を行うために、71,067千円を投資し、セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの2つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,800千円、セグメント損失(営業損失)は123,558千円となりました。
第10期第1四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループの事業領域においては、円安やインフレーション進行による景況感の悪化などによる先行きが不透明な状況ではありましたが、社会経済活動の正常化に伴い各業界・各社において投資意欲も底堅く推移しました。日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出などの取組みを行っており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は1,720,381千円となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は504,344千円となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は1,216,036千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は605,826千円となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、採用活動費が増加したことや、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は610,210千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は8,412千円となりました。これは主に、為替差益が生じたことによるものであります。この結果、経常利益は618,623千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は2,812千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。
法人税等合計は214,189千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は399,877千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,719,481千円、セグメント利益は819,359千円となりました。
(クラウドプロダクト事業)
クラウドプロダクトの開発を行うために、23,944千円を投資し、セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの2つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高は900千円、セグメント損失(営業損失)は38,176千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より254,047千円減少し、1,388,848千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、72,963千円となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益393,171千円の計上、賞与引当金の増加264,995千円、未払費用の増加89,509千円等があったものの、法人税等の支払454,174千円、売上債権及び契約資産の増加357,392千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、221,895千円となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入49,559千円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得214,197千円、無形固定資産の取得による支出72,390千円、有形固定資産の取得による支出19,374千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、43,117千円となりました。主な要因としては、新株予約権の発行による収入によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 第9期連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期第1四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 前期比 (%) | 販売高 (千円) | 前期比 (%) | |
| コンサルティング事業 | 4,173,524 | ― | 1,719,481 | ― |
| クラウドプロダクト事業 | 1,800 | ― | 900 | ― |
| 合計 | 4,175,324 | ― | 1,720,381 | ― |
(注) 1.当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第8期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第9期連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期第1四半期 連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 19,800 | 0.8 | 693,363 | 16.6 | 378,558 | 22.0 |
| 株式会社MTG | ― | ― | 180,000 | 4.3 | 235,847 | 13.7 |
| パーソルクロステクノロジー株式会社 | 163,234 | 6.3 | 430,644 | 10.3 | 162,164 | 9.4 |
| 三井化学株式会社 | 673,261 | 25.8 | 532,343 | 12.7 | 29,212 | 1.7 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 600,747 | 23.0 | ― | ― | ― | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
経営成績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
b 財政状態
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
