有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、8,767,516千円となり、前連結会計年度末に比べ6,173,888千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,223,342千円、売掛金、電子記録債権及び契約資産が519,141千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,897,766千円となり、前連結会計年度末に比べ1,856,137千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が1,070,601千円、未払消費税等が302,357円、未払費用が188,023千円、及び賞与引当金が171,062千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,869,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,317,751千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,768,207千円増加したこと、及び2024年11月に実施した公募増資等により資本金が1,105,288千円、資本準備金が1,105,288千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。
このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は8,255,896千円(前年同期比97.7%増)、営業利益は2,800,520千円(前年同期比657.7%増)、経常利益は2,783,476千円(前年同期比634.8%増)、一部のソフトウエアについて減損損失を105,477千円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円(前年同期比578.8%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は8,255,896千円(前年同期比97.7%増)となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,653,425千円(前年同期比73.7%増)となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は5,602,471千円(前年同期比111.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,801,950千円(前年同期比23.0%増)となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は2,800,520千円(前年同期比657.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は26,071千円(前年同期比57.2%増)となりました。これは主に、顧客紹介手数料等によるものであります。営業外費用は43,115千円(前年同期比481.3%増)となりました。これは主に、上場関連費用、株式交付費、為替差損等が生じたことによるものであります。この結果、経常利益は2,783,476千円(前年同期比634.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は61,051千円(前年同期比303.9%増)となりました。これは主に、新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。
特別損失は105,512千円(前期は743千円の損失)となりました。これは主に「クラウドプロダクト」セグメントにおける、一部のソフトウエアの減損損失等によるものであります。
法人税等合計は949,778千円(前年同期比615.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円(前年同期比578.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や、既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,251,096千円(前年同期比97.7%増)、セグメント利益3,759,627千円(前年同期比283.6%増)となりました。
(クラウドプロダクト事業)
セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの2つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,800千円(前年同期比166.7%増)、セグメント損失(営業損失)130,802千円(前期はセグメント損失123,558千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,223,342千円増加し、6,612,190千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,097,971千円となりました(前年同期は72,963千円の減少)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,739,015千円の計上、未払消費税等の増加302,357千円、未払費用の増加188,023千円、賞与引当金の増加171,062千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加521,297千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、448,153千円となりました(前年同期は221,895千円の減少)。主な要因としては、無形固定資産の取得による支出320,920千円、有形固定資産の取得による支出121,409千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,574,100千円となりました(前年同期は43,117千円の増加)。主な要因としては、株式の発行による収入2,202,810千円、非支配株主からの払い込みによる収入388,335千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
b 経営成績
経営成績の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
c 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、8,767,516千円となり、前連結会計年度末に比べ6,173,888千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,223,342千円、売掛金、電子記録債権及び契約資産が519,141千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は2,897,766千円となり、前連結会計年度末に比べ1,856,137千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が1,070,601千円、未払消費税等が302,357円、未払費用が188,023千円、及び賞与引当金が171,062千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,869,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,317,751千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,768,207千円増加したこと、及び2024年11月に実施した公募増資等により資本金が1,105,288千円、資本準備金が1,105,288千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。
このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は8,255,896千円(前年同期比97.7%増)、営業利益は2,800,520千円(前年同期比657.7%増)、経常利益は2,783,476千円(前年同期比634.8%増)、一部のソフトウエアについて減損損失を105,477千円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円(前年同期比578.8%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は8,255,896千円(前年同期比97.7%増)となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,653,425千円(前年同期比73.7%増)となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は5,602,471千円(前年同期比111.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,801,950千円(前年同期比23.0%増)となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は2,800,520千円(前年同期比657.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は26,071千円(前年同期比57.2%増)となりました。これは主に、顧客紹介手数料等によるものであります。営業外費用は43,115千円(前年同期比481.3%増)となりました。これは主に、上場関連費用、株式交付費、為替差損等が生じたことによるものであります。この結果、経常利益は2,783,476千円(前年同期比634.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は61,051千円(前年同期比303.9%増)となりました。これは主に、新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。
特別損失は105,512千円(前期は743千円の損失)となりました。これは主に「クラウドプロダクト」セグメントにおける、一部のソフトウエアの減損損失等によるものであります。
法人税等合計は949,778千円(前年同期比615.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円(前年同期比578.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や、既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,251,096千円(前年同期比97.7%増)、セグメント利益3,759,627千円(前年同期比283.6%増)となりました。
(クラウドプロダクト事業)
セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの2つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,800千円(前年同期比166.7%増)、セグメント損失(営業損失)130,802千円(前期はセグメント損失123,558千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,223,342千円増加し、6,612,190千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,097,971千円となりました(前年同期は72,963千円の減少)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,739,015千円の計上、未払消費税等の増加302,357千円、未払費用の増加188,023千円、賞与引当金の増加171,062千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加521,297千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、448,153千円となりました(前年同期は221,895千円の減少)。主な要因としては、無形固定資産の取得による支出320,920千円、有形固定資産の取得による支出121,409千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,574,100千円となりました(前年同期は43,117千円の増加)。主な要因としては、株式の発行による収入2,202,810千円、非支配株主からの払い込みによる収入388,335千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高 (千円) | 前期比 (%) |
| コンサルティング事業 | 8,251,096 | 197.7 |
| クラウドプロダクト事業 | 4,800 | 266.7 |
| 合計 | 8,255,896 | 197.7 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 第9期連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 693,363 | 16.6 | 1,274,618 | 15.4 |
| 株式会社MTG | 180,000 | 4.3 | 983,577 | 11.9 |
| パーソルクロステクノロジー 株式会社 | 430,644 | 10.3 | 664,246 | 8.0 |
| 三井化学株式会社 | 532,343 | 12.7 | 76,026 | 0.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
b 経営成績
経営成績の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
c 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
