グロービング(277A)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - クラウドプロダクトの推移 - 通期
連結
- 2024年5月31日
- -1億2355万
- 2025年5月31日 -5.86%
- -1億3080万
個別
- 2023年5月31日
- -5686万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。2025/08/28 13:08
「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見(コンサルティングノウハウ)をクラウドプロダクトとして開発し、サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 2.Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。2025/08/28 13:08
<ビジネスモデルの概要>当社においては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる“Joint Initiativeモデル”で企業変革を実現することを目指します。これらの取組みにより、
・“内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 3~8年2025/08/28 13:08 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)2025/08/28 13:08
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 コンサルティング クラウドプロダクト 一時点で移転される財又はサービス 195,560 - 195,560
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 コンサルティング クラウドプロダクト 一時点で移転される財又はサービス 328,815 - 328,815 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。2025/08/28 13:08
「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見(コンサルティングノウハウ)をクラウドプロダクトとして開発し、サービスを提供しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/08/28 13:08
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2025年5月31日現在 コンサルティング事業 225 クラウドプロダクト事業 13 全社(共通) 35
2.最近1年間において従業員が70名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)2025/08/28 13:08
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の見込めない一部のソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105,477千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として測定しており、割引率の記載は省略しております。種類 用途 場所 金額 ソフトウエア クラウドプロダクト事業用資産 東京都港区 105,477 千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別利益は61,051千円(前年同期比303.9%増)となりました。これは主に、新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。2025/08/28 13:08
特別損失は105,512千円(前期は743千円の損失)となりました。これは主に「クラウドプロダクト」セグメントにおける、一部のソフトウエアの減損損失等によるものであります。
法人税等合計は949,778千円(前年同期比615.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円(前年同期比578.8%増)となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- クラウドプロダクト事業
クラウドプロダクト事業においては、主にコンサルティング事業で集積してきたノウハウ・知見を集約し、クラウドを利用したソリューションを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2025/08/28 13:08