訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アバランチ
事業の内容:クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域
② 企業結合を行った主な理由
新商品・新規事業開発やM&A/PMI時におけるリブランディングのようにクリエイティブな発想・具現化が求められる場面で、当該分野における実績を有する株式会社アバランチと連携することで、より効果的なコンサルティングサービスを提供することが可能となるため、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2023年10月30日(株式取得日)
2023年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000千円(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年5月期から2027年5月期における業績の達成度合いに応じて、最大70,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬、手数料等 4,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,920千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アバランチ
事業の内容:クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域
② 企業結合を行った主な理由
新商品・新規事業開発やM&A/PMI時におけるリブランディングのようにクリエイティブな発想・具現化が求められる場面で、当該分野における実績を有する株式会社アバランチと連携することで、より効果的なコンサルティングサービスを提供することが可能となるため、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2023年10月30日(株式取得日)
2023年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000千円(注)当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年5月期から2027年5月期における業績の達成度合いに応じて、最大70,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬、手数料等 4,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,920千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 184,292千円 |
| 固定資産 | 90,052千円 |
| 資産合計 | 274,345千円 |
| 流動負債 | 30,894千円 |
| 固定負債 | 4,372千円 |
| 負債合計 | 35,266千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。