訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	前事業年度 (2023年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,422
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,369
契約資産(期首残高)	152,394
契約資産(期末残高)	213,760
契約負債(期首残高)	―
契約負債(期末残高)	20,070

契約資産は、主にコンサルティングサービスに関する履行義務に係る当社の対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に顧客からの前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、当事業年度において、契約資産が61,366千円増加した主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少であります。 過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。