訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「クラウドプロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。
「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見(コンサルティングノウハウ)をクラウドプロダクトとして開発し、サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る
投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「クラウドプロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。
「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見(コンサルティングノウハウ)をクラウドプロダクトとして開発し、サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||
| コンサル ティング | クラウド プロダクト | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収 益 | 4,173,524 | 1,800 | 4,175,324 | - | 4,175,324 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,173,524 | 1,800 | 4,175,324 | - | 4,175,324 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,173,524 | 1,800 | 4,175,324 | - | 4,175,324 |
| セグメント利益又は損失(△) | 980,014 | △123,558 | 856,456 | △486,827 | 369,628 |
| セグメント資産 | 813,100 | 108,638 | 921,739 | 1,671,889 | 2,593,628 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 442 | 4,647 | 5,089 | 38,545 | 43,635 |
| のれん償却額 | 6,470 | - | 6,470 | - | 6,470 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,261 | 99,335 | 100,597 | 19,053 | 119,651 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る
投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 693,363 | コンサルティング |
| 三井化学株式会社 | 532,343 | コンサルティング |
| パーソルクロステクノロジー株式会社 | 430,644 | コンサルティング |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
| コンサルティング事業 | クラウドプロダクト事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 6,470 | ― | ― | 6,470 |
| 当期末残高 | 104,450 | ― | ― | 104,450 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。