訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「クラウドプロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。
「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見(コンサルティングノウハウ)をクラウドプロダクトとして開発しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)2
	コンサルティング	クラウド プロダクト	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,606,586	―	2,606,586	―	2,606,586
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,606,586	―	2,606,586	―	2,606,586
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,606,586	―	2,606,586	―	2,606,586
セグメント利益又は損失(△)	1,069,472	△56,866	1,012,606	△276,336	736,270
セグメント資産	291,133	45,522	336,655	1,866,752	2,203,408
その他の項目
減価償却費	―	―	―	19,068	19,068
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	66,496	42,099	108,596	10,639	119,235

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井化学株式会社	673,261	コンサルティング事業
三菱マテリアル株式会社	600,747	コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。