有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
現金及び預金	43,117千円	―

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
新株予約権戻入益	10,406千円	61,051千円

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年9月20日に1株を5株とする株式分割、2025年3月1日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第1回A新株予約権	第1回B新株予約権	第2回A新株予約権
決議年月日	2022年11月28日	2022年12月21日	2023年11月16日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員60名	当社取締役 2名 当社顧問 1名 当社従業員 6名 当社入社予定者5名	当社従業員86名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式1,185,150株	普通株式531,600株	普通株式1,373,550株
付与日	2022年11月29日	2022年12月22日	2023年11月17日
権利確定条件	行使の時点で当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員であること	行使の時点で当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員であること	行使の時点で当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員であること
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2024年11月29日から 2032年11月28日まで	2024年12月22日から 2032年12月21日まで	2025年11月17日から2033年11月16日まで

	第2回B新株予約権	第3回A新株予約権	第3回B新株予約権
決議年月日	2023年12月19日	2024年4月15日	2024年5月30日
付与対象者の区分及び人数	当社入社予定者 34名	当社従業員 47名 子会社取締役 2名 子会社従業員18名	当社従業員 26名 当社入社予定者 23名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 1,371,050株	普通株式373,050株	普通株式504,300株
付与日	2023年12月20日	2024年4月16日	2024年5月31日
権利確定条件	行使の時点で当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員であること	行使の時点で当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員であること	行使の時点で当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員であること
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2025年12月19日から2033年12月18日まで	2026年4月19日から 2034年4月18日まで	2026年5月31日から 2034年5月30日まで

	第4回新株予約権
決議年月日	2024年9月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社従業員 159名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 3,912,100株
付与日	2024年9月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2026年9月21日から2034年9月20日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回A新株予約権	第1回B新株予約権	第2回A新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	571,350	511,750	1,272,250
付与	-	-	-
失効	571,350	511,750	1,272,250
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第2回B新株予約権	第3回A新株予約権	第3回B新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,105,250	352,300	480,650
付与	-	-	-
失効	1,105,250	352,300	480,650
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	3,912,100
失効	397,650
権利確定	-
未確定残	3,514,450
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第1回A新株予約権	第1回B新株予約権	第2回A新株予約権
権利行使価格(円)	500	500	540
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	13.7	13.7	14.4

	第2回B新株予約権	第3回A新株予約権	第3回B新株予約権
権利行使価格(円)	540	540	540
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	14.4	14.4	14.4

	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	280
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権は、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の 合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	6,554,449千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円