訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	9,016	千円
未払事業所税	1,943	〃
役員賞与引当金	4,229	〃
賞与引当金	93,415	〃
未払費用	19,559	〃
役員退職慰労引当金	18,082	〃
資産除去債務	14,328	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	7,470	〃
その他	1,029	〃
繰延税金資産小計	169,076	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,758	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,829	〃
繰延税金資産合計	128,488	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,110	千円
繰延税金負債合計	△10,110	千円
繰延税金資産純額	118,378	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)2	-	-	-	-	7,470	-	7,470
評価性引当額	-	-	-	-	△3,758	-	△3,758
繰延税金資産	-	-	-	-	3,712	-	3,712

(注) 2.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注) 3.税務上の繰越欠損金7,470千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,712千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。