有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,016	千円		51,679	千円
未払事業所税	1,943	〃		2,459	〃
役員賞与引当金	4,229	〃		-	〃
賞与引当金	93,415	〃		135,351	〃
未払費用	19,559	〃		40,202	〃
役員退職慰労引当金	18,082	〃		22,133	〃
減損損失	-	〃		29,121	〃
資産除去債務	14,328	〃		14,557	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	7,470	〃		-	〃
その他	1,029	〃		992	〃
繰延税金資産小計	169,076	千円		296,497	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,758	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,829	千円		△24,699	千円
評価性引当額小計	△40,587	千円		△24,699	千円
繰延税金資産合計	128,488	千円		271,797	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,110	千円		△7,978	千円
繰延税金負債合計	△10,110	千円		△7,978	千円
繰延税金資産純額	118,378	千円		263,819	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)2	-	-	-	-	7,470	-	7,470
評価性引当額	-	-	-	-	△3,758	-	△3,758
繰延税金資産	-	-	-	-	3,712	-	3,712

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金7,470千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,712千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	-	%		9.2	%
税額控除	-	%		△5.4	%
評価性引当額増減額	-	%		△0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.3	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.2	%
住民税均等割	-	%		0.1	%
のれん償却額	-	%		0.1	%
税率変更による影響	-	%		0.5	%
連結子会社の税率差異	-	%		△0.1	%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等	-	%		△0.5	%
その他	-	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		34.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年11月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更しております。
また、この税率変更により、繰延税金資産が12,791千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。