有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,016	千円		47,408	千円
未払事業所税	1,943	〃		2,459	〃
未払費用	19,118	〃		29,727	〃
賞与引当金	90,792	〃		133,245	〃
役員賞与引当金	4,229	〃		-	〃
役員退職慰労引当金	18,082	〃		22,133	〃
資産除去債務	12,860	〃		12,024	〃
減価償却超過額	755	〃		512	〃
減損損失	-	〃		29,121	〃
その他	241	〃		161	〃
繰延税金資産小計	157,040	千円		276,794	千円
評価性引当額	△35,327	〃		△22,133	〃
繰延税金資産合計	121,712	千円		254,661	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,110	〃		△7,244	〃
繰延税金負債合計	△10,110	千円		△7,244	千円
繰延税金資産純額	111,602	千円		247,416	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	-			9.7	%
評価性引当額増減額	2.7	%		△0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない金額	1.8	%		0.3	%
役員給与等永久に損金に算入されない金額	2.9	%		0.2	%
税額控除	△7.6	%		△5.9	%
均等割額	0.2	%		0.1	%
税率変更による影響	△1.7	%		0.5	%
その他	△1.0	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%		35.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年11月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更しております。
また、この税率変更により、繰延税金資産が12,791千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。