有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	41,121	千円
役員退職慰労引当金	10,675	〃
資産除去債務	11,373	〃
未払事業税	13,370	〃
その他	6,759	〃
繰延税金資産小計	83,299	千円
評価性引当額	△22,049	〃
繰延税金資産合計	61,250	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,086	〃
繰延税金負債合計	△11,086	千円
繰延税金資産純額	50,164	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%
評価性引当額の増減	1.6	%
留保金課税	8.6	%
税額控除	△6.6	%
その他	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	%

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	9,016	千円
未払事業所税	1,943	〃
未払費用	19,118	〃
賞与引当金	90,792	〃
役員賞与引当金	4,229	〃
役員退職慰労引当金	18,082	〃
資産除去債務	12,860	〃
減価償却超過額	755	〃
その他	241	〃
繰延税金資産小計	157,040	千円
評価性引当額	△35,327	〃
繰延税金資産合計	121,712	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,110	千円
繰延税金負債合計	△10,110	千円
繰延税金資産純額	111,602	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
評価性引当額	2.7	%
交際費等永久に損金に算入されない金額	1.8	%
役員給与等永久に損金に算入されない金額	2.9	%
税額控除	△7.6	%
均等割額	0.2	%
税率変更による影響	△1.7	%
その他	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%

3.法人税等税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2023年11月30日付で資本金を90,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は6,492千円増加し、当事業年度の法人税等調整額は6,492千円減少しております。