有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、7,009,646千円となり、前事業年度末に比べて929,264千円増加いたしました。これは主に、設備投資の実施などにより現金及び預金が553,505千円減少したものの、顧客との取引の増加に伴い売掛金が1,297,842千円増加したことなどによるものであります。
また、固定資産合計は、5,430,428千円となり、前事業年度末に比べて826,910千円増加いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が85,961千円減少したものの、設備投資の実施により建設仮勘定が777,381千円増加したためであります。
その結果、資産合計は、12,440,074千円となり、前事業年度末に比べて1,756,175千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、3,103,156千円となり、前事業年度末に比べて756,181千円増加いたしました。これは主に、売上原価の増加により買掛金が212,977千円増加したことに加え、銀行からの短期借入実行により短期借入金が409,394千円増加したことによるものであります。
また、固定負債合計は、18,039千円となり、前事業年度末に比べて53,424千円減少いたしました。これは主に、長期未払費用が32,223千円及び預り敷金12,987千円減少したことなどによりその他45,210千円減少したためであります。
その結果、負債合計は、3,121,196千円となり、前事業年度末に比べて702,756千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、9,318,878千円となり、前事業年度末に比べて1,053,418千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、当期純利益1,230,940千円を計上したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、米国・欧州における金融引き締めの長期化観測、不安定な国際情勢の継続、為替相場の変動、ならびにエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。
当事業年度においては、顧客先への常駐人数拡大や新規受注案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移するとともに、共同配送サービス(Co.Hub)の新規ドラッグストアチェーン導入や関連サービスの拡大、それに伴って各企業との取引が開始されるなど、顧客基盤が着実に拡大しました。また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS(プロモス)が計34アカウント(前年同期+9アカウント)に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。
以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は15,092,432千円(前期比23.0%増)、営業利益1,686,114千円(前期比68.8%増)、経常利益1,742,657千円(前期比70.9%増)、当期純利益1,230,940千円(前期比89.3%増)となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して553,505千円減少し、3,107,653千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、360,039千円(前期は771,843千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加額1,298,363千円(前期は売掛金の増加額423,947千円)及び法人税等の支払額447,363千円 (前期は201,201千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,741,419千円(前期は1,012,354千円)及び減価償却費264,410千円(前期は234,453千円)の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,127,690千円(前期は91,367千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092,119千円 (前期は119,601千円)及び無形固定資産の取得による支出20,630千円(前期は16,515千円)の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、214,144千円(前期は820,326千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額195,250千円(前期は120,000千円)の減少があったものの、短期借入金の増加額409,394千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
第74期事業年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。

顧客属性	生産高(千円)	前期比(%)
IT・サービス(通信、IT、金融)	1,443,251	124.1
リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)	2,882,041	126.2
メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)	2,109,426	110.7
合計	6,434,719	120.2

b.受注実績
受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。
c.販売実績
第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。

顧客属性	販売高(千円)	前期比(%)
IT・サービス(通信、IT、金融)	5,402,502	135.3
リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)	5,419,855	120.2
メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)	4,270,074	113.2
合計	15,092,432	123.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第73期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		第74期事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
楽天グループ各社	3,952,039	32.2	4,917,237	32.6
株式会社ファミリーマート	1,876,164	15.3	2,355,185	15.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、12,440,074千円となり、前事業年度末と比較して1,756,175千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、9,318,878千円となり、前事業年度末と比較して1,053,418千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は74.8%(前事業年度末は77.4%)となり、前事業年度末と比較して2.6ポイント下降いたしました。
b.経営成績の状況
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度より2,817,370千円増加し、15,092,432千円(前期比23.0%増)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。
売上原価は、前事業年度より1,809,894千円増加し10,586,731千円(前期比20.6%増)となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度より1,007,475千円増加し、4,505,700千円(前期比28.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より320,141千円増加し、2,819,586千円(前期比12.8%増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
営業利益は、前事業年度より687,333千円増加し、1,686,114千円(前期比68.8%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度より10,323千円増加し、64,940千円(前期比18.9%増)となりました。これは主に、店舗収入が10,708千円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度より25,123千円減少し、8,397千円(前期比74.9%減)となりました。
経常利益は、前事業年度より722,781千円増加し、1,742,657千円(前期比70.9%増)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度より1,324千円減少し、1,875千円(前期は3,199千円)となりました。これは、固定資産売却益1,875千円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度より7,609千円減少し、3,113千円(前期は10,722千円)となりました。これは主に、固定資産除却損3,113千円を計上したことによるものであります。
税引前当期純利益は、前事業年度より729,065千円増加し、1,741,419千円(前期比72.0%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、510,478千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より580,847千円増加し、1,230,940千円(前期比89.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。