法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2024年12月4日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、翌事業年度において外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.3%から30.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3,312千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2025/02/28 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度において特別損益の計上はありませんでした。
当期純利益は、税務上の繰越欠損金の解消などにより法人税、住民税及び事業税60,086千円を計上した一方で、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△26,547千円(△は利益)を計上したことにより、272,504千円(前期比133.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報

2025/02/28 14:00