有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産は3,817,184千円となり、前事業年度末に比べ2,119,896千円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの獲得等に伴い現金及び預金が増加したことならびに大型装置販売のための仕入に伴う棚卸資産および未収消費税等が増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は3,035,418千円となり、前事業年度末に比べ1,847,392千円増加いたしました。これは主に、大型装置販売に係る前受金の受領に伴い契約負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計781,766千円となり、前事業年度末に比べ272,504千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、継続的な円安基調により輸出型グローバル企業を中心に業績が回復し、日経平均株価が一時4万円台を突破するなど、経済に明るい兆しが見られました。
半導体業界では、生成AI需要が市場を牽引し、AIサーバー投資の拡大を背景にGPUやHBMの需要が本格化いたしました。また、エヌビディアはマイクロソフトを抜き、時価総額で世界トップに躍り出ました。一方、インテルは2.5兆円の最終赤字を計上するなど、同じ半導体業界内で明暗が分かれる結果となりました。
国内では、2024年2月にTSMC熊本工場が開所し、第二工場建設への準備が進行しております。また次世代半導体製造を目指すRapidusの量産ファブが2024年12月より装置導入を開始しており、政府のサプライチェーン強靭化支援を背景に国内半導体産業の成長が期待されています。
このような状況の中、当社の売上高は計画を上回る勢いで推移し、期初計画を上方修正しました。特に半導体製造フィールドソリューション事業では、装置の解体・搬出を伴う案件が増加し、エンジニアリング能力の需要が高まりました。また越境ECサイト「LAYLA-EC」に加え、新たな競売プラットフォーム「LAYLA-Auction」の営業展開が進み、引き合いが増加しています。当社はプラットフォームとエンジニアリングの二つの柱を軸に、さらなる業績拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は、6,017,239千円(前期比244.4%増)、営業利益323,598千円(前期は営業損失127,288千円)、経常利益306,043千円(前期は経常損失353,508千円)、当期純利益272,504千円(前期比133.8%増)となりました。
なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益306,043千円の計上および契約負債の増加額1,243,340千円などにより、前事業年度末に比べ1,457,820千円増加し、当事業年度末には2,532,456千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,546,326千円(前期は1,085,659千円の使用)となりました。これは主に、未収消費税等の増加額396,347千円および棚卸資産の増加額212,620千円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益306,043千円、仕入債務の増加額426,377千円および契約負債の増加額1,243,340千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は163,013千円(前期は23,152千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出126,562千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は95,362千円(前期は1,639千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,638千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入130,000千円による資金の増加によるものであります。
④生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記受注高および受注残高には、翌事業年度年度以降に売上を計上すると見込まれるものが含まれております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主として大型半導体装置の販売が増加したことによるものです。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前事業年度のInfinity Technology Corporation、New Eastech (Shanghai) Co., Ltd.およびSIOYIE CO., LIMITEDならびに当事業年度の日本テキサス・インスツルメンツ合同会社、キオクシア株式会社及びグループ会社、FUJIAN ANXIN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CO.,LTD.およびTUMI Semiconductor Technology Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状況および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高および売上総利益)
当事業年度の売上高は6,017,239千円(前期比244.4%増)、売上総利益は862,647千円(同153.1%増)となりました。
当事業年度は中古機械装置販売などの大型案件の売上が寄与し、新規取引先の開拓も順調に進んできましたことなどから、売上高は堅調に推移いたしました。
また、売上総利益も売上高の増加が寄与し、大幅な増益となりました。
なお、当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(販売費及び一般管理費および営業利益)
販売費及び一般管理費は、株式上場に向けた体制整備に伴う人件費の増加などにより539,049千円(前期比15.2%増)となりました。
その結果、営業利益323,598千円(前期は営業損失127,288千円)となりました。
(営業外損益および経常利益)
営業外損益は△17,555千円となりました。この主な要因は、営業外収益として補助金収入13,768千円を計上しましたが、営業外費用にて為替差損19,270千円および上場関連費用6,189千円を計上したことなどによるものです。
その結果、経常利益306,043千円(前期は経常損失353,508千円)となりました。
(法人税等および当期純利益)
当事業年度において特別損益の計上はありませんでした。
当期純利益は、税務上の繰越欠損金の解消などにより法人税、住民税及び事業税60,086千円を計上した一方で、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△26,547千円(△は利益)を計上したことにより、272,504千円(前期比133.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
当社の事業は、主たる顧客である半導体工場からの注文に基づいて、製造装置部品の販売・修理サービス、ならびに中古装置の販売を行うものであり、一部の部品を除いて、受注後に仕入れることを基本としています。そのため、多額の設備投資や在庫を保有するための多額の資金は必要としません。主たる資金需要は人件費を中心とした運転資金です。既存ビジネスの獲得するキャッシュ・フローを原資に、継続的に成長するための拠点の開設や新規に開始するビジネスの運転資金を賄うことを基本方針としています。なお、成長投資資金の一部については、既存ビジネスによる獲得資金に加え、必要に応じて金融機関からの借入によって賄うこととしています。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤経営戦略の現在と見通し
経営戦略の現在と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、事業成長の指標となる売上高・営業利益の絶対額、収益性を計る指標となる売上総利益率・営業利益率を重要視しており、中長期的な目標として売上総利益率は25%、営業利益率は15%を掲げております。
なお、当事業年度における「売上高」は6,017,239千円(前期比244.4%増)、「営業利益」は323,598千円(前期は営業損失127,288千円)となり、事業の成長においては堅調に推移いたしました。一方、収益性においては「売上総利益率」は14.3%、「営業利益率」は5.4%となりました。今後につきましても、目標数値の達成に向けて営業力の向上および業務改善に中長期的に取り組んでまいります。
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産は3,817,184千円となり、前事業年度末に比べ2,119,896千円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの獲得等に伴い現金及び預金が増加したことならびに大型装置販売のための仕入に伴う棚卸資産および未収消費税等が増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は3,035,418千円となり、前事業年度末に比べ1,847,392千円増加いたしました。これは主に、大型装置販売に係る前受金の受領に伴い契約負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計781,766千円となり、前事業年度末に比べ272,504千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、継続的な円安基調により輸出型グローバル企業を中心に業績が回復し、日経平均株価が一時4万円台を突破するなど、経済に明るい兆しが見られました。
半導体業界では、生成AI需要が市場を牽引し、AIサーバー投資の拡大を背景にGPUやHBMの需要が本格化いたしました。また、エヌビディアはマイクロソフトを抜き、時価総額で世界トップに躍り出ました。一方、インテルは2.5兆円の最終赤字を計上するなど、同じ半導体業界内で明暗が分かれる結果となりました。
国内では、2024年2月にTSMC熊本工場が開所し、第二工場建設への準備が進行しております。また次世代半導体製造を目指すRapidusの量産ファブが2024年12月より装置導入を開始しており、政府のサプライチェーン強靭化支援を背景に国内半導体産業の成長が期待されています。
このような状況の中、当社の売上高は計画を上回る勢いで推移し、期初計画を上方修正しました。特に半導体製造フィールドソリューション事業では、装置の解体・搬出を伴う案件が増加し、エンジニアリング能力の需要が高まりました。また越境ECサイト「LAYLA-EC」に加え、新たな競売プラットフォーム「LAYLA-Auction」の営業展開が進み、引き合いが増加しています。当社はプラットフォームとエンジニアリングの二つの柱を軸に、さらなる業績拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は、6,017,239千円(前期比244.4%増)、営業利益323,598千円(前期は営業損失127,288千円)、経常利益306,043千円(前期は経常損失353,508千円)、当期純利益272,504千円(前期比133.8%増)となりました。
なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益306,043千円の計上および契約負債の増加額1,243,340千円などにより、前事業年度末に比べ1,457,820千円増加し、当事業年度末には2,532,456千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,546,326千円(前期は1,085,659千円の使用)となりました。これは主に、未収消費税等の増加額396,347千円および棚卸資産の増加額212,620千円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益306,043千円、仕入債務の増加額426,377千円および契約負債の増加額1,243,340千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は163,013千円(前期は23,152千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出126,562千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は95,362千円(前期は1,639千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,638千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入130,000千円による資金の増加によるものであります。
④生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | |
| 半導体製造フィールドソリューション事業 | 7,444,025 | 113.2 | 6,230,620 | 129.7 |
(注)上記受注高および受注残高には、翌事業年度年度以降に売上を計上すると見込まれるものが含まれております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 部品販売・修理サービス | 902,506 | 96.4 |
| 装置販売サービス | 5,109,894 | 630.6 |
| その他 | 4,837 | 747.1 |
| 合計 | 6,017,239 | 344.4 |
(注)1.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主として大型半導体装置の販売が増加したことによるものです。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 | 342,076 | 19.6 | - | - |
| キオクシア株式会社及びグループ会社 | 279,161 | 16.0 | - | - |
| FUJIAN ANXIN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CO.,LTD. | 204,567 | 11.7 | - | - |
| TUMI Semiconductor Technology Limited | 180,267 | 10.3 | - | - |
| Infinity Technology Corporation | - | - | 1,517,903 | 25.2 |
| New Eastech (Shanghai) Co., Ltd. | - | - | 1,416,840 | 23.6 |
| SIOYIE CO., LIMITED | - | - | 646,816 | 10.8 |
(注)前事業年度のInfinity Technology Corporation、New Eastech (Shanghai) Co., Ltd.およびSIOYIE CO., LIMITEDならびに当事業年度の日本テキサス・インスツルメンツ合同会社、キオクシア株式会社及びグループ会社、FUJIAN ANXIN SEMICONDUCTOR TECHNOLOGY CO.,LTD.およびTUMI Semiconductor Technology Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状況および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高および売上総利益)
当事業年度の売上高は6,017,239千円(前期比244.4%増)、売上総利益は862,647千円(同153.1%増)となりました。
当事業年度は中古機械装置販売などの大型案件の売上が寄与し、新規取引先の開拓も順調に進んできましたことなどから、売上高は堅調に推移いたしました。
また、売上総利益も売上高の増加が寄与し、大幅な増益となりました。
なお、当社は、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(販売費及び一般管理費および営業利益)
販売費及び一般管理費は、株式上場に向けた体制整備に伴う人件費の増加などにより539,049千円(前期比15.2%増)となりました。
その結果、営業利益323,598千円(前期は営業損失127,288千円)となりました。
(営業外損益および経常利益)
営業外損益は△17,555千円となりました。この主な要因は、営業外収益として補助金収入13,768千円を計上しましたが、営業外費用にて為替差損19,270千円および上場関連費用6,189千円を計上したことなどによるものです。
その結果、経常利益306,043千円(前期は経常損失353,508千円)となりました。
(法人税等および当期純利益)
当事業年度において特別損益の計上はありませんでした。
当期純利益は、税務上の繰越欠損金の解消などにより法人税、住民税及び事業税60,086千円を計上した一方で、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△26,547千円(△は利益)を計上したことにより、272,504千円(前期比133.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
当社の事業は、主たる顧客である半導体工場からの注文に基づいて、製造装置部品の販売・修理サービス、ならびに中古装置の販売を行うものであり、一部の部品を除いて、受注後に仕入れることを基本としています。そのため、多額の設備投資や在庫を保有するための多額の資金は必要としません。主たる資金需要は人件費を中心とした運転資金です。既存ビジネスの獲得するキャッシュ・フローを原資に、継続的に成長するための拠点の開設や新規に開始するビジネスの運転資金を賄うことを基本方針としています。なお、成長投資資金の一部については、既存ビジネスによる獲得資金に加え、必要に応じて金融機関からの借入によって賄うこととしています。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤経営戦略の現在と見通し
経営戦略の現在と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、事業成長の指標となる売上高・営業利益の絶対額、収益性を計る指標となる売上総利益率・営業利益率を重要視しており、中長期的な目標として売上総利益率は25%、営業利益率は15%を掲げております。
なお、当事業年度における「売上高」は6,017,239千円(前期比244.4%増)、「営業利益」は323,598千円(前期は営業損失127,288千円)となり、事業の成長においては堅調に推移いたしました。一方、収益性においては「売上総利益率」は14.3%、「営業利益率」は5.4%となりました。今後につきましても、目標数値の達成に向けて営業力の向上および業務改善に中長期的に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
