半期報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産は2,800,547千円となり、前事業年度末に比べ1,016,636千円減少いたしました。これは主に、大型装置販売に係る仕入支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は1,436,872千円となり、前事業年度末に比べ1,598,545千円減少いたしました。これは主に、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債(前受金)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,363,675千円となり、前事業年度末に比べ581,908千円増加いたしました。これは主に、2024年12月の株式上場に伴う増資等により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間(2024年12月1日～2025年5月31日)におけるわが国経済は底堅く推移しているものの、一方でトランプ米国大統領による関税政策や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、世界経済は依然として不透明感を伴っています。半導体業界では、生成AI需要が引き続き旺盛であり、各社ともに好調な業績を維持しています。一方で、従来の大規模モデルに依存せず、計算資源とコストを大幅に抑えながらも高性能を実現するAIモデルが登場するなど、“最先端AIには最先端半導体が不可欠”というこれまでの前提に一石を投じる動きも見られ、業界構造に新たな視点をもたらす象徴的な上半期となりました。
国内では、2024年12月にTSMC熊本工場が量産を開始したほか、第2工場の造成工事にも着工し、2027年末の稼働開始を予定しております。Rapidusにおいても、次世代半導体の量産に向けた装置の導入が2024年12月より本格化しており、政府によるサプライチェーン強靭化支援を追い風に、国内半導体産業の成長が一層期待される状況です。
このような状況の中、当社の売上高は順調に推移いたしました。特に半導体製造フィールドソリューション事業においては、装置の解体・搬出を伴う案件が増加し、当社のエンジニアリング能力に対する需要が高まりました。また、半導体業界における深刻な人材不足に対応するため、新たなプラットフォーム(オウンドメディア・人材マッチングサイト)をローンチしており、さらなる開発を進めております。当社はプラットフォームとエンジニアリングの二つの柱を軸に、さらなる業績拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,522,012千円(前年同中間期比84.5%増)、営業利益285,549千円(同121.7%増)、経常利益274,047千円(同85.1%増)、中間純利益188,632千円(同28.0%増)となりました。
経常利益は前年同中間期比85.1%増でありましたが、中間純利益は同28.0%増となっております。その主な要因は法人税等の計上によるものです。前中間会計期間におきましては、税務上の繰越欠損金を有していましたので法人税等は軽減されていました。一方、当中間会計期間におきましては、業績が順調に進んでいることから前事業年度までに税務上の繰越欠損金が解消されたことで課税所得が生じたために相応の法人税等を計上することとなりました。
なお、当社は半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益の計上274,047千円および2024年12月の株式上場に伴う株式の発行による収入361,160千円の計上があったものの、大型装置販売の売上計上に伴う契約負債の減少額1,342,603千円などにより、前事業年度末に比べ1,457,724千円減少し、当中間会計期間末には1,074,731千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,737,231千円となりました。これは主に、税引前中間純利益274,047千円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額292,866千円、契約負債の減少額1,342,603千円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は11,079千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入30,000千円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は284,429千円となりました。これは主に、長期借入金の返済106,644千円による資金の減少に対し、株式の発行による収入361,160千円などによる資金の増加によるものであります。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当中間会計期間において、販売高が前事業年度の販売高を超過しており、販売実績が著しく増加しました。
これは、主として大型半導体装置の販売が増加したことによるものです。
(9)主要な設備
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について著しい変更はありません。
なお、本書提出日現在において、前事業年度末において計画中であった中部支店の「製造設備」につきましては、2025年6月13日付で開示いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」のとおり、当面の間、経営資源を韓国に拠点を置く子会社の事業に優先的に投下することから、着工を延期することといたしました。着工時期は未定です。また本社の「ソフトウエア」につきましても、資金調達方法を「自己資金および増資資金」から「自己資金」に変更しております。