半期報告書-第15期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2,772,457千円となり、前連結会計年度末に比べ2,308千円増加いたしました。これは主に、消費税等の還付により未収消費税等が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,366,503千円となり、前連結会計年度末に比べ20,621千円増加いたしました。これは主に、買掛金の減少、短期借入金の返済および大型装置販売の売上計上に伴う契約負債(前受金)が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債を発行したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,405,954千円となり、前連結会計年度末に比べ18,312千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上および自己株式の取得によるものであります。
(2)経営成績の状況
前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。(以下「(3)キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
当中間連結会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)におけるわが国経済は、実質賃金の持ち直しや政府の経済対策を背景に概ね底堅く推移したものの、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰が、当中間期後半にかけて先行きの不透明感を強める要因となりました。一方、世界経済に目を向けると、2026年2月に米連邦最高裁が相互関税を違法と判断するなど、米国の通商政策を巡る不確実性が継続いたしました。加えて、日中関係の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突に端を発するホルムズ海峡の事実上の封鎖など、地政学的緊張が一段と高まり、世界経済の不透明感はこれまで以上に増大しております。
半導体業界では、生成AIの普及を背景としたデータセンター投資の拡大や、PC・スマートフォンへのAI機能搭載の本格化により、高性能ロジック半導体やHBM(広帯域幅メモリ)を中心に需要が極めて旺盛に推移しております。これに伴い、データセンター向けSSDに用いられるNAND型フラッシュメモリの需要も大幅に拡大しております。また、電子機器や自動車などの社会インフラ分野の半導体需要も中長期的に底堅く、レガシーからミドルノードまで幅広い領域で安定的な需要が見込まれます。他方、米中摩擦を背景とした中国の半導体国産化の動きや、中東情勢の緊迫化に伴う原料・エネルギー価格の高騰など、今後の市場環境には注視を要します。
国内の半導体製造の動向に目を向けると、2026年2月にTSMCが熊本第2工場での3nm先端半導体の導入方針を表明するなど、九州における産業集積が一段と進展しております。またRapidusは、官民による大規模な資金調達の完了や後工程パイロットラインの立ち上げなど、政府の支援策のもとで2027年度後半の2nm世代チップの量産開始に向けた取り組みを着実に前進させており、国内半導体産業の中長期的な成長への期待は一段と高まっております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,126,226千円、営業損失23,636千円、経常損失31,799千円、親会社株主に帰属する中間純損失22,814千円となりました。当中間連結会計期間における営業損失は、主として、①第1四半期連結会計期間末における中古装置販売の受注残の一部について、当中間連結会計期間末までに売上計上に至らなかったこと、②将来の成長に向けた攻めの事業戦略として、人材採用費を先行的に計上し、成長ドライバーと位置づける代理店ビジネスへ経営資源を重点的に配分したことによるものであります。
なお、当社グループは半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、消費税等の還付および転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,006,242千円増加し、当中間連結会計期間末には1,640,113千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は614,814千円となりました。これは主に、仕入債務の減少額178,870千円、契約負債の減少額160,764千円および法人税等の支払額54,245千円などによる資金の減少に対し、棚卸資産の減少額373,382千円および未収消費税等の減少額592,618千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は62,048千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,999千円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は454,868千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200,000千円および自己株式の取得による支出50,342千円などによる資金の減少に対し、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入691,512千円などによる資金の増加によるものであります。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、受注残高が前連結会計年度末から大きく減少しました。これは、主として前連結会計年度末の受注残高が当中間連結会計期間において概ね収益認識された一方で、当初想定していた大型中古装置の仕入れ入札が実施されず計画していた仕入数量を確保できなかったことによるものであります。
(9)主要な設備
該当事項はありません。