有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		5,463千円
税務上の繰越欠損金(注)2	43,593		-
商品評価損	11,613		13,565
減価償却超過額	8,904		4,234
未払賞与	12,671		12,646
その他	3,597		4,203
繰延税金資産小計	80,378		40,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,593		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,785		△13,565
評価性引当額小計(注)1	△80,378		△13,565
繰延税金資産合計	-		26,547

(注)1.評価性引当額が前事業年度より66,813千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の発生に伴う税務上の繰越欠損金の解消ならびに繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	43,593	43,593
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,593	△43,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額の増減	△34.3		△21.3
税率変更による影響額	-		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.3
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		11.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年12月4日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、翌事業年度において外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.3%から30.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3,312千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。