有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年11月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	100,629千円
減価償却超過額	15,416
貸倒引当金	2,793
その他	1,879
繰延税金資産小計	120,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△100,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,089
評価性引当額小計(注)1	△120,718
繰延税金資産合計	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が69,786千円および棚卸資産評価損に係る評価性引当額が9,327千円減少したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	100,629	100,629
評価性引当額	-	-	-	-	-	△100,629	△100,629
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△34.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4

当事業年度(2023年11月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	43,593千円
商品評価損	11,613
減価償却超過額	8,904
未払賞与	12,671
その他	3,597
繰延税金資産小計	80,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,785
評価性引当額小計(注)1	△80,378
繰延税金資産合計	-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,036千円減少したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	43,593	43,593
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,593	△43,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	△34.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0