有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,463千円		3,680千円
商品評価損	13,565		10,127
減価償却超過額	4,234		2,008
未払賞与	12,646		13,111
その他	4,203		5,725
繰延税金資産小計	40,113		34,652
評価性引当額	△13,565		△10,829
繰延税金資産合計	26,547		23,823
繰延税金負債
その他	-		△656
繰延税金負債合計	-		△656
繰延税金資産の純額	26,547		23,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	34.3%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△21.3		△1.0
税率変更による影響額	1.1		△0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△3.3		△3.5
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年12月4日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、当事業年度より外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、法定実効税率を34.3%から30.5%に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。