2026年2月26日開催の当社取締役会決議に基づき、2026年3月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式17,000株を処分いたしました。これにより、資本剰余金が3,578千円増加し、自己株式が22,431千円減少しております。
3.新株予約権の行使
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ13,800千円増加しております。

2026/07/15 16:10

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/07/15 16:10

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2026/07/15 16:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、消費税等の還付および転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,006,242千円増加し、当中間連結会計期間末には1,640,113千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2026/07/15 16:10

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 重要な契約等（連結）

新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
なお、本第三者割当契約において以下のとおり本社債について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、割当先は当社に対して本新株予約権付社債の繰上償還を請求する可能性があります。また本新株予約権についても同様の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、割当先は当社に対して本新株予約権の取得を請求する可能性があります。

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#9 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 2025年12月1日至 2026年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	3,690,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(新株予約権の数40個普通株式429,447株) 第6回新株予約権(新株予約権の数2,250個普通株式 225,000株)なお、新株予約権の概要は「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ② その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2026/07/15 16:10