訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、代表取締役社長榎並大輔が、各取締役の職責や業務執行状況および会社業績や経済状況等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議により毎期、更新・決定しております。取締役の報酬限度額は、2017年1月31日開催の定時株主総会において年額100百万円以内(使用人兼務役員の使用人給与は含まない。)とし、その配分方法は取締役会に一任する旨の株主総会決議がなされております。最近事業年度の取締役の報酬等は2023年2月27日開催の取締役会決議で決定しております。
当社の監査役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で監査役会の決議により決定しております。監査役の報酬限度額は、2017年1月31日開催の臨時株主総会において年額10百万円以内と決議されております。役員の報酬等について業績連動報酬は採用しておりません。
なお、2024年11月期からは、より公正な報酬の決定プロセスを構築すべく、常勤取締役の報酬設計を見直しています。年間の報酬額は、(ア)予め代表取締役および取締役毎に定められた基準報酬および、(イ)会社業績の達成率や各取締役別に設定された目標の達成度合いに応じて決められる短期インセンティブ報酬によって決定致します。
(ア)の基準報酬は、業界水準などを踏まえて設計した基準報酬テーブルに基づきます。基準報酬テーブルは取締役会の承認を経ているもので、当該テーブルが改訂されない限りは、毎期適用することを想定しています。
(イ)の短期インセンティブ報酬は、前年度における期初に設定した目標の達成度合いに応じて、翌年度に反映されます。また、短期インセンティブ報酬は前年度における税引前当期純利益の内、予め定められた一定割合を乗じた金額が原資となり、その範囲内において、目標の達成度合いに応じて金額水準が決定されます。目標および達成度合いについては、取締役会における承認プロセスを経て決定することとしています。
当該報酬制度の導入初年度である2024年11月期は、(ア)の基準報酬のみが適用されます。
また、取締役の報酬限度額は、2024年2月27日開催の定時株主総会において年額300百万円以内とし、監査役の報酬限度額は、2024年2月27日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	48,000	48,000	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	800	800	-	-	1
社外役員	8,190	8,190	-	-	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。