有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、取締役の報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会における具体的な検討内容としては、役員報酬の透明性を強化するための取締役の個別報酬案、報酬基準について審議しております。取締役個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会が報酬委員会に諮問し、同委員会の答申内容を尊重のうえ、決定をしております。
当社の取締役の報酬等については2024年11月期からは、より公正な報酬の決定プロセスを構築すべく、常勤取締役の報酬設計を見直し、年間の報酬額は、(ア)予め代表取締役および取締役毎に定められた基準報酬および、(イ)会社業績の達成率や各取締役別に設定された目標の達成度合いに応じて決められる短期インセンティブ報酬によって決定することとしております。
(ア)の基準報酬は、業界水準などを踏まえて設計した基準報酬テーブルに基づきます。基準報酬テーブルは取締役会の承認を経ているもので、当該テーブルが改訂されない限りは、毎期適用することを想定しています。
(イ)の短期インセンティブ報酬は、前年度における期初に設定した目標の達成度合いに応じて、翌年度に反映されます。また、短期インセンティブ報酬は前年度における税引前当期純利益の内、予め定められた一定割合を乗じた金額が原資となり、その範囲内において、目標の達成度合いに応じて金額水準が決定されます。目標および達成度合いについては、取締役会における承認プロセスを経て決定することとしています。
当該報酬制度の導入初年度である2024年11月期は、(ア)の基準報酬のみを適用しています。
当社の監査役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で監査役会の決議により決定しております。
また、取締役の報酬限度額は、2024年2月27日開催の定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、当該決議時の支給対象となる取締役の員数は4名(うち社外取締役は1名)であります。
監査役の報酬限度額は、2024年2月27日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されており、当該決議時の支給対象となる監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	84,000	84,000	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	1,920	1,920	-	-	1
社外役員	10,920	10,920	-	-	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。