有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループが属するアジアのパーソナルケア市場は、2023年から2028年にかけて、日本地域は人口減少による影響があり、年平均3.4%の市場成長で横ばい傾向が続く見通しです。一方、海外は、中国・香港地域がかつての高成長から安定的成長にシフトする中、年平均5.1%の市場成長を見込んでおります。APAC地域においては人口増加や経済発展に伴い、年平均7.5%の高成長が続く見通しです(※1)。
(※1)出典:Euromonitor(2024年10月)
引き続き成長が見込まれるアジアにおけるパーソナルケア市場では、気候変動や人権尊重を含むESG対応の浸透や、政情不安などにより人件費やエネルギーコスト、自然由来原料等が上昇し、原材料価格の上昇圧力が継続しております。一方、販売チャネルに関しては、ECやD2C(Direct to Consumerの略で、メーカーが顧客に自社商品を直接販売するビジネスモデル)などのいわゆるネット通販が主流となることでデジタルシフトが進むとともに、リアル店舗は、ショールーム化が進むことで売ることよりも顧客体験を提供する場へと変化しております。また、極めてニッチな市場でもビジネスとして成立させられるコスト競争力やスピードを強みに新規参入するローカル企業が増加しており、結果として、アジアにおけるパーソナルケア市場は市場細分化が進展しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は224,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,536百万円増加いたしました。当該増加は、主に、現金及び現金同等物の14,199百万円増加、棚卸資産の6,459百万円増加、有形固定資産及び使用権資産の5,133百万円増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は146,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,425百万円増加いたしました。当該増加は、主に、借入金(流動及び非流動)が4,817百万円減少した一方で、繰延税金負債が8,045百万円増加、営業債務及びその他の債務が4,004百万円増加、リース負債(流動及び非流動)が1,926百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は78,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,111百万円増加いたしました。当該増加は、新株発行による1,800百万円の増加、当期利益を14,026百万円計上したことによる増加及びその他の資本の構成要素の1,284百万円増加によるものです。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は207,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,056百万円減少いたしました。当該減少は、主に、営業債権及びその他の債権が1,655百万円増加、のれんが為替影響により2,020百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が21,316百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は139,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,479百万円減少いたしました。当該減少は、主に、繰延税金負債が1,956百万円増加した一方で、借入金(流動及び非流動)が8,253百万円減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は68,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,576百万円減少いたしました。当該減少は、親会社の所有者に帰属する中間利益を3,491百万円計上したこと及び主に在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が3,931百万円増加した一方で、配当を17,999百万円実施したことによるものです。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は206,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,203百万円減少いたしました。当該減少は、主に、現金及び現金同等物が17,301百万円減少したことや、営業債権及びその他の債権が1,810百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は141,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,561百万円減少いたしました。当該減少は、主に、繰延税金負債が2,771百万円増加、未払法人所得税等が1,278百万円増加した一方で、借入金(流動及び非流動)が8,168百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は65,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,641百万円減少いたしました。当該減少は、主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を3,845百万円計上したこと及びその他の資本の構成要素が511百万円増加した一方で、配当を17,999百万円実施したことによるものです。
② 経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上収益)
当期における売上収益は、前期に比べ8,155百万円減少し、100,174百万円(前期比7.5%減)となりました。
日本地域では、前期に比べ1,094百万円減少し、42,648百万円(前期比2.5%減)となりました。
中国・香港地域では、主にディストリビューターによる販売促進及びプロモーション活動に要した費用の管理方法の変更(※1)や福島第一原子力発電所からの処理水放出に起因する日本製品の不買の影響もあり、前期に比べ14,097百万円減少し、40,218百万円(前期比26.0%減)となりました。
(※1)2022年12月期までは、中国でのビジネスにおいてディストリビューターによる販売促進及びプロモーション活動に要した費用を販売費及び一般管理費として計上していましたが、2023年12期からディストリビューターとの取引形態を見直し、ディストリビューターに売上に応じて販売奨励金を支払う契約に変更したことから、当該販売奨励金を収益から控除しています。
APAC地域では、主にビジネスモデルの変更(※2)の影響もあり、前期に比べ7,037百万円増加し、17,307百万円(前期比68.5%増)となりました。
(※2)前期までは、APAC地域における株式会社資生堂の現地法人に対して、低い利益率で当社製品を販売し、当該現地法人がAPAC地域の小売業者及び卸売業者に対して当社製品を販売していましたが、当期より、自社の現地法人を通じて、APAC地域の小売業者及び卸売業者に直接販売する形に変更しました。
(売上総利益、営業利益)
当期における売上総利益は、原材料高騰や製造部門の内製化に伴う一時的な原価悪化等により、前期に比べ9,042百万円減少し、56,857百万円(前期比13.7%減)となりました。当期における営業利益は、APAC子会社のスタンドアローン化に伴うコスト増はあったものの、広告宣伝費をはじめとしたマーケティングコストの適正化の推進や企業結合に伴う負ののれん発生益等により、前期に比べ6,276百万円増加し、21,924百万円(前期比40.1%増)となりました。
(当期利益)
当期における当期利益は、前期に比べ7,205百万円増加し、14,026百万円(前期比105.6%増)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標)
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結売上収益成長率、調整後連結EBITDA、調整後連結EBITDAマージン(調整後連結EBITDA/連結売上収益)を掲げております。それぞれについて以下のとおり記載いたします。
a. 連結売上収益成長率
当期における連結売上収益は、前期に比べ8,155百万円減少し、100,174百万円となり、連結売上収益成長率は前期比7.5%減となりました。
b.調整後連結EBITDA、調整後連結EBITDAマージン
当期における調整後連結EBITDAは、前期に比べ1,969百万円減少し、15,199百万円(前期比11.5%減)となり、調整後連結EBITDAマージンは15.2%となりました。
(ご参考)
当社グループは地域別に売上収益を開示しておりますが、製品のカテゴリー別で売上収益を集計した場合は以下の数値になります。
(カテゴリー別売上収益)
※その他には、各カテゴリーに属さないブランドの他、工場での外部売上等を含みます。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における世界経済は、物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか当社グループは、調達価格の高騰や中国市場の成長率の鈍化の影響を受けながらも、お客様にとっての価値を高める新商品の本格販売開始、全社レベルでの戦略的なコストコントロールの実行等により、アジアにおけるパーソナルケア市場の底堅い需要をベースにビジネスを継続して展開しました。
また、日本地域では+tmrの本格展開、エージーデオ24メンの新製品を発売しました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益54,760百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益10,397百万円(前年同期比31.8%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益3,491百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか当社グループは、調達価格の高騰や中国市場の成長率の鈍化の影響を受けながらも、お客様にとっての価値を高める新商品の本格販売開始、全社レベルでの戦略的なコストコントロールの実行等により、アジアにおけるパーソナルケア市場の底堅い需要をベースにビジネスを継続して展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益81,248百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益13,201百万円(前年同期比25.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,845百万円(前年同期比54.7%減)となりました。
なお、当社グループはパーソナルケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、42,450百万円(前連結会計年度末比14,199百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,155百万円の収入(前連結会計年度は11,787百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益が17,557百万円となり、また減価償却費及び償却費1,246百万円、営業債権の減少額1,148百万円、営業債務の増加額12,296百万円、負ののれん発生益△9,383百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入(前連結会計年度は2,725百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,710百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出943百万円、敷金及び保証金の差入による支出565百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,351百万円の支出(前連結会計年度は2,111百万円の支出)となりました。これは主に、新株の発行による収入1,800百万円の一方で、長期借入金の返済による支出6,273百万円、リース負債の返済による支出922百万円によるものです。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,133百万円(前連結会計年度末比21,316百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,538百万円の収入となりました。税引前中間利益を6,413百万円計上したうえで、営業債務の3,250百万円増加及び棚卸資産の1,043百万円減少がキャッシュ・フローの増加要因となっている一方で、営業債権の988百万円増加がキャッシュ・フローの減少要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得及び有形固定資産及び無形資産の取得による2,032百万円支出などにより2,012百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入90,978百万円があった一方で、配当支払い17,999百万円の他、長期借入金の返済により101,951百万円支出したことにより29,409百万円の支出となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は25,148百万円(前連結会計年度末比17,301百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,253百万円の収入となりました。税引前四半期利益を8,373百万円計上したうえで、営業債権の減少1,687百万円及び営業債務の増加3,544百万円がキャッシュ・フローの増加要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得並びに子会社株式の取得による支出などにより2,524百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入90,978百万円があった一方で、配当支払い17,999百万円の他、長期借入金の返済により101,951百万円支出したことなどにより29,643百万円の支出となりました。
(参考情報)
当社グループは、上場後には恒常的に発生しないと見込まれる負ののれん発生益(注1)、株式会社資生堂からのカーブアウト及びスタンドアローン化に係る費用(以下、「カーブアウト関連費用」(注2)という。)、コンサルティングフィー(注3)、リファイナンスに付随する手数料(注4)、アレンジメントフィー(注5)及び法人税等調整額(注6)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループが有用だと考える情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後連結営業利益、調整後連結EBITDA及び調整後連結当期(四半期)利益を以下のとおり記載しております。これらの財務指標は、IFRSにより規定された指標ではありません。
調整後連結営業利益=連結営業利益-負ののれん発生益+カーブアウト関連費用+コンサルティングフィー+リファイナンスに付随する手数料
調整後連結EBITDA=調整後連結営業利益+減価償却費及び償却費
調整後連結当期(四半期)利益=連結当期(四半期)利益-負ののれん発生益+カーブアウト関連費用+コンサルティングフィー+リファイナンスに付随する手数料+アレンジメントフィー+法人税等調整額
〈調整後連結営業利益、調整後連結EBITDA及び調整後連結当期(四半期)利益の調整表〉
(注)1 株式会社ファイントゥデイインダストリーズ及びSHISEIDO VIETNAM INC.の取得により発生
2 株式会社資生堂からのカーブアウト及びスタンドアローン化に伴う弁護士費用や業務委託費用、製品に記載される社名の表示切替に係る費用等の一時的な費用
3 上場準備に係る業務委託費用・アドバイザリー費用、上場審査に係る費用、オファリング費用等の上場に関連する一時的な費用
4 リファイナンスに伴う金融機関への支払手数料(両替手数料等)
5 リファイナンス前の借入金に係るアレンジメントフィーの一括償却費用
6 法人所得税費用のうち株式会社資生堂からのカーブアウトに伴い発生した税務のれんに関連する法人税等調整額
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりです。
(注)前連結会計年度における生産実績がないため、前年同期比を記載しておりません。
b.受注実績
当社グループ製品については受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当社グループの販売実績を示すと以下のとおりです。
(注)最近2連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析、②経営成績の分析」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。
当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループが属するアジアのパーソナルケア市場は、2023年から2028年にかけて、日本地域は人口減少による影響があり、年平均3.4%の市場成長で横ばい傾向が続く見通しです。一方、海外は、中国・香港地域がかつての高成長から安定的成長にシフトする中、年平均5.1%の市場成長を見込んでおります。APAC地域においては人口増加や経済発展に伴い、年平均7.5%の高成長が続く見通しです(※1)。
(※1)出典:Euromonitor(2024年10月)
引き続き成長が見込まれるアジアにおけるパーソナルケア市場では、気候変動や人権尊重を含むESG対応の浸透や、政情不安などにより人件費やエネルギーコスト、自然由来原料等が上昇し、原材料価格の上昇圧力が継続しております。一方、販売チャネルに関しては、ECやD2C(Direct to Consumerの略で、メーカーが顧客に自社商品を直接販売するビジネスモデル)などのいわゆるネット通販が主流となることでデジタルシフトが進むとともに、リアル店舗は、ショールーム化が進むことで売ることよりも顧客体験を提供する場へと変化しております。また、極めてニッチな市場でもビジネスとして成立させられるコスト競争力やスピードを強みに新規参入するローカル企業が増加しており、結果として、アジアにおけるパーソナルケア市場は市場細分化が進展しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 財政状態の分析
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は224,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,536百万円増加いたしました。当該増加は、主に、現金及び現金同等物の14,199百万円増加、棚卸資産の6,459百万円増加、有形固定資産及び使用権資産の5,133百万円増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は146,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,425百万円増加いたしました。当該増加は、主に、借入金(流動及び非流動)が4,817百万円減少した一方で、繰延税金負債が8,045百万円増加、営業債務及びその他の債務が4,004百万円増加、リース負債(流動及び非流動)が1,926百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は78,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,111百万円増加いたしました。当該増加は、新株発行による1,800百万円の増加、当期利益を14,026百万円計上したことによる増加及びその他の資本の構成要素の1,284百万円増加によるものです。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は207,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,056百万円減少いたしました。当該減少は、主に、営業債権及びその他の債権が1,655百万円増加、のれんが為替影響により2,020百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が21,316百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は139,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,479百万円減少いたしました。当該減少は、主に、繰延税金負債が1,956百万円増加した一方で、借入金(流動及び非流動)が8,253百万円減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は68,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,576百万円減少いたしました。当該減少は、親会社の所有者に帰属する中間利益を3,491百万円計上したこと及び主に在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が3,931百万円増加した一方で、配当を17,999百万円実施したことによるものです。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は206,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,203百万円減少いたしました。当該減少は、主に、現金及び現金同等物が17,301百万円減少したことや、営業債権及びその他の債権が1,810百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は141,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,561百万円減少いたしました。当該減少は、主に、繰延税金負債が2,771百万円増加、未払法人所得税等が1,278百万円増加した一方で、借入金(流動及び非流動)が8,168百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は65,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,641百万円減少いたしました。当該減少は、主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を3,845百万円計上したこと及びその他の資本の構成要素が511百万円増加した一方で、配当を17,999百万円実施したことによるものです。
② 経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上収益)
当期における売上収益は、前期に比べ8,155百万円減少し、100,174百万円(前期比7.5%減)となりました。
日本地域では、前期に比べ1,094百万円減少し、42,648百万円(前期比2.5%減)となりました。
中国・香港地域では、主にディストリビューターによる販売促進及びプロモーション活動に要した費用の管理方法の変更(※1)や福島第一原子力発電所からの処理水放出に起因する日本製品の不買の影響もあり、前期に比べ14,097百万円減少し、40,218百万円(前期比26.0%減)となりました。
(※1)2022年12月期までは、中国でのビジネスにおいてディストリビューターによる販売促進及びプロモーション活動に要した費用を販売費及び一般管理費として計上していましたが、2023年12期からディストリビューターとの取引形態を見直し、ディストリビューターに売上に応じて販売奨励金を支払う契約に変更したことから、当該販売奨励金を収益から控除しています。
APAC地域では、主にビジネスモデルの変更(※2)の影響もあり、前期に比べ7,037百万円増加し、17,307百万円(前期比68.5%増)となりました。
(※2)前期までは、APAC地域における株式会社資生堂の現地法人に対して、低い利益率で当社製品を販売し、当該現地法人がAPAC地域の小売業者及び卸売業者に対して当社製品を販売していましたが、当期より、自社の現地法人を通じて、APAC地域の小売業者及び卸売業者に直接販売する形に変更しました。
(売上総利益、営業利益)
当期における売上総利益は、原材料高騰や製造部門の内製化に伴う一時的な原価悪化等により、前期に比べ9,042百万円減少し、56,857百万円(前期比13.7%減)となりました。当期における営業利益は、APAC子会社のスタンドアローン化に伴うコスト増はあったものの、広告宣伝費をはじめとしたマーケティングコストの適正化の推進や企業結合に伴う負ののれん発生益等により、前期に比べ6,276百万円増加し、21,924百万円(前期比40.1%増)となりました。
(当期利益)
当期における当期利益は、前期に比べ7,205百万円増加し、14,026百万円(前期比105.6%増)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標)
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結売上収益成長率、調整後連結EBITDA、調整後連結EBITDAマージン(調整後連結EBITDA/連結売上収益)を掲げております。それぞれについて以下のとおり記載いたします。
a. 連結売上収益成長率
当期における連結売上収益は、前期に比べ8,155百万円減少し、100,174百万円となり、連結売上収益成長率は前期比7.5%減となりました。
b.調整後連結EBITDA、調整後連結EBITDAマージン
当期における調整後連結EBITDAは、前期に比べ1,969百万円減少し、15,199百万円(前期比11.5%減)となり、調整後連結EBITDAマージンは15.2%となりました。
(ご参考)
当社グループは地域別に売上収益を開示しておりますが、製品のカテゴリー別で売上収益を集計した場合は以下の数値になります。
(カテゴリー別売上収益)
| (単位:百万円) | ||||
| 第2期 2022年12月期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第3期 2023年12月期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第4期 2024年12月期 中間期 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第4期 2024年12月期 第3四半期 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| ヘアケア | 54,811 | 46,510 | 25,695 | 39,838 |
| スキンケア | 21,930 | 25,437 | 12,117 | 18,401 |
| ボディケア | 28,837 | 25,839 | 15,305 | 20,855 |
| その他 | 2,748 | 2,387 | 1,641 | 2,153 |
| 合計 | 108,329 | 100,174 | 54,760 | 81,248 |
※その他には、各カテゴリーに属さないブランドの他、工場での外部売上等を含みます。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における世界経済は、物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか当社グループは、調達価格の高騰や中国市場の成長率の鈍化の影響を受けながらも、お客様にとっての価値を高める新商品の本格販売開始、全社レベルでの戦略的なコストコントロールの実行等により、アジアにおけるパーソナルケア市場の底堅い需要をベースにビジネスを継続して展開しました。
また、日本地域では+tmrの本格展開、エージーデオ24メンの新製品を発売しました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益54,760百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益10,397百万円(前年同期比31.8%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益3,491百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか当社グループは、調達価格の高騰や中国市場の成長率の鈍化の影響を受けながらも、お客様にとっての価値を高める新商品の本格販売開始、全社レベルでの戦略的なコストコントロールの実行等により、アジアにおけるパーソナルケア市場の底堅い需要をベースにビジネスを継続して展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益81,248百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益13,201百万円(前年同期比25.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,845百万円(前年同期比54.7%減)となりました。
なお、当社グループはパーソナルケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、42,450百万円(前連結会計年度末比14,199百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,155百万円の収入(前連結会計年度は11,787百万円の収入)となりました。これは主に、税引前利益が17,557百万円となり、また減価償却費及び償却費1,246百万円、営業債権の減少額1,148百万円、営業債務の増加額12,296百万円、負ののれん発生益△9,383百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入(前連結会計年度は2,725百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,710百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出943百万円、敷金及び保証金の差入による支出565百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,351百万円の支出(前連結会計年度は2,111百万円の支出)となりました。これは主に、新株の発行による収入1,800百万円の一方で、長期借入金の返済による支出6,273百万円、リース負債の返済による支出922百万円によるものです。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,133百万円(前連結会計年度末比21,316百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,538百万円の収入となりました。税引前中間利益を6,413百万円計上したうえで、営業債務の3,250百万円増加及び棚卸資産の1,043百万円減少がキャッシュ・フローの増加要因となっている一方で、営業債権の988百万円増加がキャッシュ・フローの減少要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得及び有形固定資産及び無形資産の取得による2,032百万円支出などにより2,012百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入90,978百万円があった一方で、配当支払い17,999百万円の他、長期借入金の返済により101,951百万円支出したことにより29,409百万円の支出となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は25,148百万円(前連結会計年度末比17,301百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,253百万円の収入となりました。税引前四半期利益を8,373百万円計上したうえで、営業債権の減少1,687百万円及び営業債務の増加3,544百万円がキャッシュ・フローの増加要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得並びに子会社株式の取得による支出などにより2,524百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入90,978百万円があった一方で、配当支払い17,999百万円の他、長期借入金の返済により101,951百万円支出したことなどにより29,643百万円の支出となりました。
(参考情報)
当社グループは、上場後には恒常的に発生しないと見込まれる負ののれん発生益(注1)、株式会社資生堂からのカーブアウト及びスタンドアローン化に係る費用(以下、「カーブアウト関連費用」(注2)という。)、コンサルティングフィー(注3)、リファイナンスに付随する手数料(注4)、アレンジメントフィー(注5)及び法人税等調整額(注6)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループが有用だと考える情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後連結営業利益、調整後連結EBITDA及び調整後連結当期(四半期)利益を以下のとおり記載しております。これらの財務指標は、IFRSにより規定された指標ではありません。
調整後連結営業利益=連結営業利益-負ののれん発生益+カーブアウト関連費用+コンサルティングフィー+リファイナンスに付随する手数料
調整後連結EBITDA=調整後連結営業利益+減価償却費及び償却費
調整後連結当期(四半期)利益=連結当期(四半期)利益-負ののれん発生益+カーブアウト関連費用+コンサルティングフィー+リファイナンスに付随する手数料+アレンジメントフィー+法人税等調整額
〈調整後連結営業利益、調整後連結EBITDA及び調整後連結当期(四半期)利益の調整表〉
| 〈連結〉 (単位:百万円) | ||||
| 第2期 2022年12月期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第3期 2023年12月期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第3期 2023年12月期 第3四半期 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | 第4期 2024年12月期 第3四半期 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業利益 | 15,647 | 21,924 | 17,746 | 13,201 |
| (調整額) | ||||
| -負ののれん発生益 | - | 9,383 | 4,417 | - |
| +カーブアウト関連費用 | 700 | 1,387 | 488 | 437 |
| +コンサルティングフィー | 4 | 24 | 4 | 132 |
| +リファイナンスに付随する手数料 | - | - | - | 94 |
| 調整後営業利益 | 16,352 | 13,953 | 13,821 | 13,866 |
| (調整額) +減価償却費及び償却費 | 816 | 1,246 | 856 | 1,543 |
| 調整後EBITDA | 17,168 | 15,199 | 14,678 | 15,410 |
| 第2期 2022年12月期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第3期 2023年12月期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第3期 2023年12月期 第3四半期 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | 第4期 2024年12月期 第3四半期 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| 当期(四半期)利益 | 6,820 | 14,026 | 8,483 | 3,845 |
| (調整額) | ||||
| -負ののれん発生益 | - | 9,383 | 4,417 | - |
| +カーブアウト関連費用 | 700 | 1,387 | 488 | 437 |
| +コンサルティングフィー | 4 | 24 | 4 | 132 |
| +リファイナンスに付随する手数料 | - | - | - | 94 |
| +アレンジメントフィー | - | - | - | 2,117 |
| +法人税等調整額 | 4,738 | 3,767 | 3,050 | 2,686 |
| 調整後連結当期(四半期)利益 | 12,263 | 9,822 | 7,609 | 9,314 |
(注)1 株式会社ファイントゥデイインダストリーズ及びSHISEIDO VIETNAM INC.の取得により発生
2 株式会社資生堂からのカーブアウト及びスタンドアローン化に伴う弁護士費用や業務委託費用、製品に記載される社名の表示切替に係る費用等の一時的な費用
3 上場準備に係る業務委託費用・アドバイザリー費用、上場審査に係る費用、オファリング費用等の上場に関連する一時的な費用
4 リファイナンスに伴う金融機関への支払手数料(両替手数料等)
5 リファイナンス前の借入金に係るアレンジメントフィーの一括償却費用
6 法人所得税費用のうち株式会社資生堂からのカーブアウトに伴い発生した税務のれんに関連する法人税等調整額
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| パーソナルケア事業(百万円) | 22,654 | - |
| 合計(百万円) | 22,654 | - |
(注)前連結会計年度における生産実績がないため、前年同期比を記載しておりません。
b.受注実績
当社グループ製品については受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当社グループの販売実績を示すと以下のとおりです。
| 地域 | 当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| パーソナルケア事業(百万円) | 100,174 | △7.5 |
| 合計(百万円) | 100,174 | △7.5 |
(注)最近2連結会計年度及び当中間連結会計期間並びに当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自2024年1月1日 至2024年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| ㈱PALTAC | 23,733 | 21.9 | 25,179 | 25.1 | 14,811 | 27.0 | 22,195 | 27.3 |
| ㈱あらた | 14,995 | 13.8 | 13,852 | 13.8 | 7,087 | 12.9 | 10,819 | 13.3 |
| SHANGHAI LARGE & KUNCHI GROUP INC. | 19,375 | 17.9 | 8,550 | 8.5 | 6,550 | 12.0 | 9,195 | 11.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析、②経営成績の分析」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。
当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
