訂正有価証券届出書(新規公開時)
37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年1月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号はIFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」)に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しております。ただし、IFRS第1号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められております。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、又は、リース負債と同額で測定することが認められております。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年1月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2022年12月31日現在の資本に対する調整
2023年12月31日現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1.営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
2.貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。
3.棚卸資産の振替
日本基準において、区分掲記していた「商品」及び「返品資産」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
4.その他の無形資産の振替
日本基準では区分掲記していた無形固定資産の「顧客関連資産」については、IFRSでは「その他の無形資産」として表示しております。
5.使用権資産の振替
日本基準では「有形固定資産」に含めていた使用権資産については、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。
6.その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた敷金及び出資金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
7.営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「返金負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
8.借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「一年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」として表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」として表示しております。
9.引当金の振替
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは「引当金(非流動)」として表示しております。
10.その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「未払費用」「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
11.のれん及び商標権の計上額の調整
日本基準では、のれん及び商標権の償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。
12.リース取引の調整
日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
13.未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
14.借入金の調整
日本基準では、「長期借入金」は債務額で負債計上しておりましたが、IFRSでは、実効金利法を用いた償却原価法で測定しており、「借入金(非流動)」の金額を調整しております。
15.退職後給付の調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、その後の期間に純損益に組み替えることができません。過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素に認識しております。
また、確定給付制度債務を算定するための仮定の1つである死亡率について、IFRSでは将来変動を見込んだ数値を使用して計算を行っております。
16.税効果の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性をIFRSの規定に基づき検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
17.利益剰余金に関する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
前々連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(直近の前年度の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1.その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
2.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また日本基準で「法人税、住民税及び事業税」に含めていた住民税均等割は、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
3.販売費及び一般管理費の調整
日本基準では「棚卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に「販売費及び一般管理費」として認識しております。
4.のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降は非償却としております。
5.確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、その後の期間に純損益に組み替えることができません。過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
また、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
6.未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
7.法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性をIFRSの規定に基づき検討したこと等により、「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しております。
前々連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)及び前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年1月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号はIFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」)に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しております。ただし、IFRS第1号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められております。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、又は、リース負債と同額で測定することが認められております。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年1月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 20,027 | - | - | 20,027 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 20,908 | 1,532 | - | 22,440 | 1,2 | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品 | 12,479 | 141 | - | 12,621 | 3 | 棚卸資産 |
| 前渡金 | 1,360 | △1,360 | - | - | ||
| 前払費用 | 146 | △146 | - | - | ||
| 未収入金 | 1,567 | △1,567 | - | - | ||
| 返品資産 | 141 | △141 | - | - | ||
| その他 | 1,142 | △1,142 | - | - | ||
| - | 2,649 | 156 | 2,805 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △35 | 35 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 57,738 | - | 156 | 57,894 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 579 | △138 | - | 441 | 有形固定資産 | |
| のれん | 64,606 | - | - | 64,606 | 11 | のれん |
| 商標権 | 56,698 | - | - | 56,698 | 商標権 | |
| 顧客関連資産 | 2,903 | 136 | △0 | 3,039 | 4 | その他の無形資産 |
| その他 | 136 | △136 | - | - | ||
| - | 138 | 22 | 161 | 5,12 | 使用権資産 | |
| 投資有価証券 | 51 | 162 | - | 213 | 6 | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 1,156 | - | △773 | 382 | 16 | 繰延税金資産 |
| その他 | 162 | △162 | 163 | 163 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 126,294 | - | △588 | 125,706 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 184,033 | - | △432 | 183,601 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 11,717 | 5,671 | - | 17,389 | 7 | 営業債務及びその他の債務 |
| 一年内返済予定の長期借入金 | 1,995 | △1,995 | - | - | ||
| - | 1,995 | △24 | 1,970 | 8 | 借入金 | |
| 未払金 | 4,295 | △4,295 | - | - | ||
| 未払費用 | 5,040 | △5,040 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 55 | △7 | - | 47 | 未払法人所得税等 | |
| リース債務 | 1 | - | 156 | 157 | 12 | リース負債 |
| 返金負債 | 1,368 | △1,368 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 672 | △672 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 12 | △12 | - | - | ||
| その他 | 250 | 5,725 | 166 | 6,142 | 10,13 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 25,409 | - | 298 | 25,708 | ||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 106,135 | △106,135 | - | - | ||
| - | 106,135 | △3,345 | 102,789 | 8 | 借入金 | |
| 退職給付に係る負債 | 240 | - | - | 240 | 15 | 退職給付に係る負債 |
| リース債務 | 97 | - | 185 | 283 | 12 | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 170 | - | 1,320 | 1,491 | 16 | 繰延税金負債 |
| その他 | 17 | - | - | 17 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 106,661 | - | △1,839 | 104,821 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 132,070 | - | △1,540 | 130,530 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 0 | - | - | 0 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 59,430 | - | - | 59,430 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △8,958 | - | 1,094 | △7,863 | 17 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 1,491 | - | 13 | 1,504 | その他の資本の構成要素 | |
| 純資産合計 | 51,962 | - | 1,108 | 53,071 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 184,033 | - | △432 | 183,601 | 負債及び資本合計 | |
2022年12月31日現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 28,250 | - | - | 28,250 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 18,096 | 18 | - | 18,115 | 1,2 | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品 | 15,848 | 1 | - | 15,850 | 3 | 棚卸資産 |
| 前渡金 | 8 | △8 | - | - | ||
| 前払費用 | 247 | △247 | - | - | ||
| 未収入金 | 45 | △45 | - | - | ||
| 返品資産 | 1 | △1 | - | - | ||
| その他 | 3,875 | △3,875 | - | - | ||
| - | 4,130 | 95 | 4,226 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △26 | 26 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 66,346 | - | 95 | 66,442 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 941 | △435 | - | 505 | 有形固定資産 | |
| のれん | 62,546 | - | 7,193 | 69,740 | 11 | のれん |
| 商標権 | 53,048 | - | 3,649 | 56,698 | 商標権 | |
| 顧客関連資産 | 2,727 | 1,069 | △840 | 2,956 | 4 | その他の無形資産 |
| その他 | 1,069 | △1,069 | - | - | ||
| - | 435 | 939 | 1,375 | 5,12 | 使用権資産 | |
| 投資有価証券 | 52 | 293 | 12 | 359 | 6 | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 1,677 | - | △495 | 1,182 | 16 | 繰延税金資産 |
| その他 | 328 | △293 | 146 | 181 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 122,393 | - | 10,606 | 133,000 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 188,740 | - | 10,702 | 199,443 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 5,723 | 10,639 | - | 16,362 | 7 | 営業債務及びその他の債務 |
| 一年内返済予定の長期借入金 | 2,565 | △2,565 | - | - | ||
| - | 2,565 | △24 | 2,540 | 8 | 借入金 | |
| 未払金 | 8,874 | △8,874 | - | - | ||
| 未払費用 | 6,810 | △6,810 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 95 | △22 | - | 73 | 未払法人所得税等 | |
| リース債務 | 259 | - | 95 | 355 | 12 | リース負債 |
| 返金負債 | 1,741 | △1,741 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 1,093 | △1,093 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 25 | △25 | - | - | ||
| その他 | 948 | 7,929 | 226 | 9,103 | 10,13 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 28,137 | - | 297 | 28,435 | ||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 104,369 | △104,369 | - | - | ||
| - | 104,369 | △2,825 | 101,544 | 8 | 借入金 | |
| 退職給付に係る負債 | 151 | - | △0 | 150 | 15 | 退職給付に係る負債 |
| リース債務 | 174 | - | 1,034 | 1,208 | 12 | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 218 | - | 6,240 | 6,458 | 16 | 繰延税金負債 |
| その他 | 32 | △14 | 74 | 91 | 9 | 引当金 |
| - | 14 | - | 14 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 104,945 | - | 4,523 | 109,469 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 133,083 | - | 4,821 | 137,904 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 0 | - | - | 0 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 59,430 | - | - | 59,430 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △6,908 | - | 5,865 | △1,043 | 17 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 3,135 | - | 15 | 3,151 | その他の資本の構成要素 | |
| 純資産合計 | 55,657 | - | 5,881 | 61,538 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 188,740 | - | 10,702 | 199,443 | 負債及び資本合計 |
2023年12月31日現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 42,450 | - | - | 42,450 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 18,414 | 355 | - | 18,769 | 1,2 | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品 | 22,212 | 97 | - | 22,309 | 3 | 棚卸資産 |
| 前渡金 | 33 | △33 | - | - | ||
| 前払費用 | 575 | △575 | - | - | ||
| 未収入金 | 382 | △382 | - | - | ||
| 返品資産 | 97 | △97 | - | - | ||
| その他 | 1,091 | △1,091 | - | - | ||
| - | 1,700 | 101 | 1,801 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △26 | 26 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 85,229 | - | 101 | 85,331 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 5,940 | △394 | △126 | 5,419 | 有形固定資産 | |
| のれん | 56,280 | - | 14,512 | 70,793 | 11 | のれん |
| 商標権 | 49,399 | - | 7,299 | 56,698 | 商標権 | |
| 顧客関連資産 | 2,551 | 1,131 | △676 | 3,006 | 4 | その他の無形資産 |
| その他 | 1,131 | △1,131 | - | - | ||
| - | 394 | 1,201 | 1,595 | 5,12 | 使用権資産 | |
| 投資有価証券 | 82 | 894 | 12 | 989 | 6 | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 1,061 | - | △211 | 850 | 16 | 繰延税金資産 |
| その他 | 1,071 | △894 | 118 | 295 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 117,517 | - | 22,130 | 139,648 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 202,747 | - | 22,232 | 224,979 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 9,151 | 11,116 | 97 | 20,366 | 7 | 営業債務及びその他の債務 |
| 一年内返済予定の長期借入金 | 2,850 | △2,850 | - | - | ||
| - | 2,850 | △34 | 2,815 | 8 | 借入金 | |
| 未払金 | 8,657 | △8,657 | - | - | ||
| 未払費用 | 2,614 | △2,614 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 592 | △22 | - | 569 | 未払法人所得税等 | |
| リース債務 | 344 | - | 561 | 905 | 12 | リース負債 |
| 返金負債 | 2,452 | △2,452 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 1,797 | △1,797 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 25 | △25 | - | - | ||
| その他 | 1,050 | 4,453 | 707 | 6,210 | 10,13 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 29,536 | - | 1,332 | 30,868 | ||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 98,659 | △98,659 | - | - | ||
| - | 98,659 | △2,206 | 96,452 | 8 | 借入金 | |
| 退職給付に係る負債 | 483 | - | - | 483 | 15 | 退職給付に係る負債 |
| リース債務 | 78 | - | 2,506 | 2,584 | 12 | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 2,546 | - | 11,349 | 13,895 | 16 | 繰延税金負債 |
| その他 | 1,437 | △25 | - | 1,412 | 9 | 引当金 |
| - | 25 | - | 25 | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 103,204 | - | 11,649 | 114,853 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 132,740 | - | 12,981 | 145,722 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 900 | - | - | 900 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 60,330 | - | - | 60,330 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 4,317 | - | 9,273 | 13,591 | 17 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 4,453 | 5 | △23 | 4,436 | その他の資本の構成要素 | |
| 新株予約権 | 5 | △5 | - | - | ||
| 純資産合計 | 70,006 | - | 9,250 | 79,257 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 202,747 | - | 22,232 | 224,979 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1.営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
2.貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。
3.棚卸資産の振替
日本基準において、区分掲記していた「商品」及び「返品資産」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
4.その他の無形資産の振替
日本基準では区分掲記していた無形固定資産の「顧客関連資産」については、IFRSでは「その他の無形資産」として表示しております。
5.使用権資産の振替
日本基準では「有形固定資産」に含めていた使用権資産については、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。
6.その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた敷金及び出資金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
7.営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「返金負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
8.借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「一年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」として表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」として表示しております。
9.引当金の振替
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは「引当金(非流動)」として表示しております。
10.その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「未払費用」「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
11.のれん及び商標権の計上額の調整
日本基準では、のれん及び商標権の償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。
12.リース取引の調整
日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
13.未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
14.借入金の調整
日本基準では、「長期借入金」は債務額で負債計上しておりましたが、IFRSでは、実効金利法を用いた償却原価法で測定しており、「借入金(非流動)」の金額を調整しております。
15.退職後給付の調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、その後の期間に純損益に組み替えることができません。過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素に認識しております。
また、確定給付制度債務を算定するための仮定の1つである死亡率について、IFRSでは将来変動を見込んだ数値を使用して計算を行っております。
16.税効果の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性をIFRSの規定に基づき検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
17.利益剰余金に関する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年1月1日) | 前々連結会計年度 (2022年12月31日) | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 未払有給休暇の調整 | △166 | △226 | △371 |
| 借入金の調整 | 3,369 | 2,849 | 2,241 |
| 税効果の調整 | △2,087 | △6,709 | △11,920 |
| のれんの計上額の調整 | - | 10,881 | 21,941 |
| その他の無形資産の調整 | - | △840 | △675 |
| 負ののれん発生益の調整 | - | - | △1,879 |
| その他 | △20 | △90 | △60 |
| 合計 | 1,094 | 5,865 | 9,273 |
前々連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(直近の前年度の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上収益 | 108,329 | - | - | 108,329 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 42,431 | - | △1 | 42,429 | 6 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 65,898 | - | 1 | 65,899 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 60,475 | 15 | △9,959 | 50,531 | 2,3,4,5,6 | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,513 | △18 | 1,495 | 1 | その他の収益 | |
| - | 1,214 | 1 | 1,215 | 1 | その他の費用 | |
| 営業利益 | 5,422 | 284 | 9,941 | 15,647 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,775 | △1,775 | - | - | 1 | |
| 営業外費用 | 5,283 | △5,283 | - | - | 1 | |
| 特別利益 | - | - | - | - | 1 | |
| 特別損失 | 57 | △57 | - | - | 1 | |
| - | 261 | 1 | 262 | 1 | 金融収益 | |
| - | 4,127 | 550 | 4,678 | 1,5 | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,856 | △15 | 9,391 | 11,232 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 289 | △498 | 4,621 | 4,411 | 2,7 | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △483 | 483 | - | - | 2 | |
| 当期純利益 | 2,050 | - | 4,770 | 6,820 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | - | - | 0 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | - | 53 | 65 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,617 | - | △37 | 1,580 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 1,630 | - | 15 | 1,646 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 3,681 | - | 4,786 | 8,467 | 当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上収益 | 100,174 | - | - | 100,174 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 43,365 | - | △48 | 43,317 | 6 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 56,808 | - | 48 | 56,857 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 55,592 | 9 | △11,139 | 44,462 | 2,3,4,5,6 | 販売費及び一般管理費 |
| - | 12,961 | △1,883 | 11,078 | 1 | その他の収益 | |
| - | 615 | - | 615 | 1 | その他の費用 | |
| 営業利益 | 1,216 | 12,336 | 9,303 | 22,857 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 922 | △922 | - | - | 1 | |
| 営業外費用 | 4,454 | △4,454 | - | - | 1 | |
| 特別利益 | 12,195 | △12,195 | - | - | 1 | |
| 特別損失 | - | - | - | - | 1 | |
| - | 155 | 10 | 165 | 1 | 金融収益 | |
| - | 3,839 | 693 | 4,532 | 1,5 | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 9,879 | △9 | 8,620 | 18,490 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 758 | △2,114 | 5,211 | 3,856 | 2,7 | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △2,104 | 2,104 | - | - | 2 | |
| 当期純利益 | 11,225 | - | 3,408 | 14,634 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | - | - | 19 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 143 | - | 69 | 212 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,139 | - | △92 | 1,047 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 1,302 | - | △23 | 1,279 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 12,527 | - | 3,385 | 15,913 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1.その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
2.法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また日本基準で「法人税、住民税及び事業税」に含めていた住民税均等割は、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
3.販売費及び一般管理費の調整
日本基準では「棚卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に「販売費及び一般管理費」として認識しております。
4.のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降は非償却としております。
5.確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、その後の期間に純損益に組み替えることができません。過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
また、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
6.未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
7.法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性をIFRSの規定に基づき検討したこと等により、「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しております。
前々連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)及び前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
