有価証券届出書(新規公開時)

37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年1月1日です。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号はIFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」)に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、IFRS第1号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、又は、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

資本に対する調整に関する注記
1.のれん及び商標権の計上額の調整
日本基準では、のれん及び商標権の償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。
2.未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
3.借入金の調整
日本基準では、「長期借入金」は債務額で負債計上しておりましたが、IFRSでは、実効金利法を用いた償却原価法で測定しており、「借入金」の金額を調整しています。
4.確定給付制度の再測定の調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素に認識しております。
5.税効果の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金負債」の金額を調整しています。
6.利益剰余金に関する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)
日本基準における利益剰余金	△8,958	△3,293
のれん及び商標権の計上額の調整	-	7,266
未払有給休暇の調整	△166	△226
借入金の調整	3,369	2,849
税効果の調整	△2,087	△6,709
その他	△20	△930
合計	1,094	2,250
IFRSにおける利益剰余金	△7,863	△1,043

包括利益に対する調整に関する注記
IFRS適用に伴う調整による包括利益への影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
日本基準における包括利益	8,155
のれん及び商標権の計上額の調整	7,266
未払有給休暇の調整	△59
借入金の調整	△519
確定給付制度の再測定	53
税効果の調整	△4,621
在外営業活動体の換算差額	△896
その他損益	△909
合計	312
IFRSにおける包括利益	8,467

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準ではファイナンス・リース以外のリース料の支払いは、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。