訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 69,944百万円
うち、子会社である株式会社ファイントゥデイの株式が59,430百万円計上されております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
子会社である株式会社ファイントゥデイの株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該子会社株式の評価に当たっては、子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分と見積られる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。なお、当期において当該子会社株式の減損処理は行っておりません。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された事業計画を使用しており、主要な仮定は業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映した売上収益の成長見込です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済や為替の動向により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 60,963百万円
うち、子会社である株式会社ファイントゥデイの株式が59,430百万円計上されております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
子会社である株式会社ファイントゥデイの株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該子会社株式の評価に当たっては、子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分と見積られる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。なお、当期において当該子会社株式の減損処理は行っておりません。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された事業計画を使用しており、主要な仮定は業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映した売上収益の成長見込です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済や為替の動向により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。