有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式 59,430百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
子会社株式は市場時価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表 価額としております。 当該子会社株式の評価に当たっては、子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分と見積られる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。なお、当期において子会社株式の減損処理は行っておりません。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された来期予算を使用しており、主要な仮定は見積り将来キャッシュ・フローです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済や為替の動向により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式 69,944百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
子会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表 価額としております。 当該子会社株式の評価に当たっては、子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分と見積られる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。なお、当期において子会社株式の減損処理は行っておりません。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された来期予算を使用しており、主要な仮定は見積り将来キャッシュ・フローです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の経済や為替の動向により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。