有価証券報告書-第32期(2025/02/21-2026/02/20)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会の体制は、常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名の計3名であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行っております。
また、監査等委員は監査等委員会を開催し、監査等委員間での情報共有を行っております。常勤監査等委員飯野房子氏は、長年にわたる建設業界における経験から幅広い見識を有しております。
監査等委員塚本晃浩氏は、弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査等委員辻泰崇氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
当事業年度において、監査等委員会は毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
飯野 房子	12	12
松本 正則(注)	12	12
塚本 晃浩	12	12

(注)松本正則氏は2026年5月20日開催の第32回定時株主総会をもって、任期満了により取締役を退任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査等委員と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、人員1名により担当しております。内部監査人は事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、取締役会や監査等委員会にも適宜、情報共有できる体制を整備しております。また、内部監査人は、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
新月有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2024年以降3年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 佐野明彦
業務執行社員 本川雅啓
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、新月有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためです。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、新月有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
9,200	-	10,700	1,500

当事業年度における非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する報酬につきましては、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査法人の見積りに基づき、精査を行い決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。