有価証券報告書-第32期(2025/02/21-2026/02/20)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月6日開催の取締役会において、ブレイントラスト株式会社の株式の取得を決議し、新たに遊休不動産の買取再販事業を開始することにいたしました。また、2026年3月21日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ブレイントラスト株式会社
事業の内容 :建築コンサルティング及び不動産仲介
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、社会課題となっている空き家等遊休不動産の増加について、行政だけでなく民間企業の役割も求められていると考えております。遊休不動産の再生・利活用を通じて地域の景観保全やコミュニティの活性化に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
これらの社会課題解決を通じて、近年の建築物価高騰により停滞する新築住宅マーケットの新たなる選択肢のひとつになると考えております。今回の株式取得によりブレイントラスト株式会社が有する建築、不動産分野におけるノウハウと、当社が展開する空間創造事業、DEPOS事業の知見及び事業基盤を融合することで、顧客基盤を広げるとともに、相互の事業シナジーを発揮し、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。
こうした取組を通じて社会的価値と経済的価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
(3)企業結合日
2026年3月21日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
ブレイントラスト株式会社
(6)取得する議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、当該会社を子会社化することによるものであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 2,054	千円
取得原価	2,054	千円

3 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。