有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,177千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び中期経営計画の税引前当期純利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高 769,021千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。
今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 28,875千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び中期経営計画の税引前当期純利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高 1,130,807千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。
今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。