繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)アジアに含まれる主要な国はタイ10,043百万円(前連結会計年度:14,226百万円)及びインドネシア2,865百万円(前連結会計年度:8,417百万円)であります。
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産、その他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2024/12/06 15:30

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

e) 日本基準ではのれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。
f) 日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
g) 日本基準では借入金に関連する取引コストについて発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。

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#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・従業員給付の測定(注記「24.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「19.繰延税金及び法人所得税」)
・使用権資産のリース期間(注記「3.重要性がある会計方針 (10)リース」)

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11) 非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次で又は減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	479百万円	231百万円
繰延税金資産合計	308	50
繰延税金資産の純額	308	50

(注)1.評価性引当額が前事業年度より154百万円増加しております。

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#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産		1,864		1,715
繰延税金資産		524		478
その他の非流動資産		408		433

2024/12/06 15:30

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	11,37	1,934	1,909	1,864
繰延税金資産	19	292	355	524
その他の非流動資産	12	589	536	408

2024/12/06 15:30