有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	479百万円	231百万円
関係会社貸倒引当金	187	151
税務上の繰越欠損金(注)2	340	480
その他	21	62
繰延税金資産小計	1,028	926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△340	△480
評価性引当額(その他)	△379	△395
評価性引当額小計(注)1	△720	△875
繰延税金資産合計	308	50
繰延税金資産の純額	308	50

(注)1.評価性引当額が前事業年度より154百万円増加しております。
この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が139百万円増加、関係会社貸倒引当金に関する評価性引当金が15百万円増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	125	-	215	340百万円
評価性引当額	-	-	-	125	-	215	340百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	125	-	86	267	480百万円
評価性引当額	-	-	125	-	86	267	480百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金480百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.34	0.42
住民税均等割等	0.06	0.14
受取配当金の益金不算入	△66.54	△41.30
外国子会社配当に係る源泉所得税	1.25	4.41
評価性引当額の増減	15.78	3.55
株式報酬費用	1.63	△0.72
その他	△1.88	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.75	△2.91

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。