有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前事業年度より207百万円増加しております。この増加の主な要因は、関係会社株式評価損に関する評価性引当額等が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金625百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金735百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 関係会社株式評価損 | 237百万円 | 391百万円 |
| 関係会社貸倒引当金 | 123 | - |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 625 | 735 |
| その他 | 194 | 258 |
| 繰延税金資産小計 | 1,180 | 1,386 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △625 | △735 |
| 評価性引当額(その他) | △472 | △568 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,097 | △1,304 |
| 繰延税金資産合計 | 83 | 82 |
| 繰延税金資産の純額 | 83 | 82 |
(注)1.評価性引当額が前事業年度より207百万円増加しております。この増加の主な要因は、関係会社株式評価損に関する評価性引当額等が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 126 | - | 86 | 33 | 379 | 625百万円 |
| 評価性引当額 | - | 126 | - | 86 | 33 | 379 | 625百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (b)-百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金625百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 126 | - | 86 | 33 | 21 | 468 | 735百万円 |
| 評価性引当額 | 126 | - | 86 | 33 | 21 | 468 | 735百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | (b)-百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金735百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.20 | 3.21 |
| 住民税均等割等 | 0.29 | 0.64 |
| 受取配当金の益金不算入 | △60.74 | △125.05 |
| 外国子会社配当に係る源泉所得税 | 2.01 | 26.01 |
| 評価性引当額の増減 | 10.53 | 22.26 |
| 連結子会社清算による影響 | △10.91 | - |
| グローバル・ミニマム課税 | 6.53 | △5.18 |
| 子会社有償減資による影響 | - | 20.54 |
| その他 | △1.12 | △1.40 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △21.61 | △28.35 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。