有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	231百万円	237百万円
関係会社貸倒引当金	151	123
税務上の繰越欠損金(注)2	480	625
その他	62	194
繰延税金資産小計	926	1,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△480	△625
評価性引当額(その他)	△395	△472
評価性引当額小計(注)1	△875	△1,097
繰延税金資産合計	50	83
繰延税金資産の純額	50	83

(注)1.評価性引当額が前事業年度より222百万円増加しております。
この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が145百万円増加、関係会社貸倒引当金に関する評価性引当額が77百万円増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	125	-	86	267	480百万円
評価性引当額	-	-	125	-	86	267	480百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金480百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	126	-	86	33	379	625百万円
評価性引当額	-	126	-	86	33	379	625百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金625百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.42	1.20
住民税均等割等	0.14	0.29
受取配当金の益金不算入	△41.30	△60.74
外国子会社配当に係る源泉所得税	4.41	2.01
評価性引当額の増減	3.55	10.53
連結子会社清算による影響	-	△10.91
グローバル・ミニマム課税	-	6.53
株式報酬費用	△0.72	-
その他	△0.02	△1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.91	△21.61

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。