売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/12/19 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) その他の事業.........食品プロデュース業、障がい者支援
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2024/12/19 16:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。

2024/12/19 16:30

#4 事業等のリスク

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヵ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。
当社グループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2024/12/19 16:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 237,961千円
営業利益 △3,554千円

2024/12/19 16:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/12/19 16:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/12/19 16:30

#8 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,048,685	千円	1,338,516	千円
営業費用	115,485	千円	101,267	千円

※2 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

2024/12/19 16:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(派遣・紹介事業)
派遣・人材紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、WEBマーケティングの促進や展示会への出展等を通じて新規顧客の受注獲得に努めました。派遣稼働数についてはフルタイムの稼働数は伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る業務の需要が縮小しました。以上の結果、売上高が7,322,591千円(前期比△4.7%減)、セグメント利益518,589千円(前期比△27.1%減)となりました。
(メディア事業)

2024/12/19 16:30

#10 連結損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2024/12/19 16:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純 損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から 除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、 持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

2024/12/19 16:30