訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社ビースタイルスマートキャリア
株式会社ビースタイルメディア
株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ
株式会社ビースタイルギグワークス
株式会社ビースタイルチャレンジ
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ロングテールサポート株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純 損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から 除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、 持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
機械装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。
① 派遣・紹介事業
派遣事業については、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
紹介事業については、当社グループは労働者を求める顧客企業に対して、候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が入社した時点で履行義務を充足すると判断し、入社月に収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客企業へ紹介した紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返還することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返還額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。
② メディア事業
メディア事業は、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等の労働者を求める企業に対して、当社グループが運営する求人メディアサイトへ課金型の求人広告掲載サービスを提供しております。
応募課金型については、当社グループが運営する求人メディアサイトを通じて応募があった場合、応募数に応じて手数料を得ております。求職者からの応募が発生した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
掲載課金型については、当社グループが運営する求人サイトへ求人広告の掲載を提供することにより、手数料を得ております。求人広告を掲載している一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
採用課金型については、当社グループが運営する求人サイトを通じて採用があった場合、成果報酬として手数料及び求人サイトの利用料を得ております。労働者を求める企業が求職者へ採用し就業開始日から暦日8日目を履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。求人サイトの利用料については、アカウントを発行した時点で一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ DX事業
DX事業は、BPA(業務自動化)ソリューションサービス、ITエンジニア派遣・業務委託サービスを行っております。BPA(業務自動化)ソリューションサービス及びITエンジニア派遣・業務委託サービスについては、ITエンジニアの派遣契約及び準委任契約により顧客企業で役務提供を行います。履行義務は、契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間中の稼働実績等に応じて収益を認識しております。
なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
④ その他の事業
その他の事業は、障がい者雇用支援を推進し当社グループ内のサポート業務を提供しております。サポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社ビースタイルスマートキャリア
株式会社ビースタイルメディア
株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ
株式会社ビースタイルチャレンジ
従来、連結子会社であった株式会社ビースタイルギグワークスは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ロングテールサポート株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
機械装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。
① 派遣・紹介事業
派遣事業については、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
紹介事業については、当社グループは労働者を求める顧客企業に対して、候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が入社した時点で履行義務を充足すると判断し、入社月に収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客企業へ紹介した紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返還することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返還額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。
② メディア事業
メディア事業は、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等の労働者を求める企業に対して、当社グループが運営する求人メディアサイトへ課金型の求人広告掲載サービスを提供しております。
応募課金型については、当社グループが運営する求人メディアサイトを通じて応募があった場合、応募数に応じて手数料を得ております。求職者からの応募が発生した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
掲載課金型については、当社グループが運営する求人サイトへ求人広告の掲載を提供することにより、手数料を得ております。求人広告を掲載している一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
採用課金型については、当社グループが運営する求人サイトを通じて採用があった場合、成果報酬として手数料及び求人サイトの利用料を得ております。労働者を求める企業が求職者へ採用し就業開始日から暦日8日目を履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。求人サイトの利用料については、アカウントを発行した時点で一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ DX事業
DX事業は、BPA(業務自動化)ソリューションサービス、ITエンジニア派遣・業務委託サービスを行っております。BPA(業務自動化)ソリューションサービス及びITエンジニア派遣・業務委託サービスについては、ITエンジニアの派遣契約及び準委任契約により顧客企業で役務提供を行います。履行義務は、契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間中の稼働実績等に応じて収益を認識しております。
なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
④ その他の事業
その他の事業は、障がい者雇用支援を推進し当社グループ内のサポート業務を提供しております。サポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。